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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

女性

今なお,「女だから・・・。」などと言う人がいます。女性というだけで社会参加や就職の機会が奪われることはあってはなりません。また,女性を,パートナーからの暴力,性的な嫌がらせ,ストーカー等から守る必要があります。

男女平等の理念は,「日本国憲法」に明記されており,法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)等によって,男女平等の原則が確立されています。しかし,現実には今なお,例えば,「男は仕事,女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており,このことが家庭や職場において様々な男女差別を生む原因となっています。

また,性犯罪等の女性に対する暴力,夫・パートナーからの暴力,職場におけるセクシュアルハラスメントやいわゆるマタニティ・ハラスメントなどの妊娠,出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も,女性の人権に関する重大な問題の一つです。

このような女性の人権問題に対しては,国際社会においても高い関心が寄せられており,国連総会において,平成11年(1999年)には, 11月25日が「女性に対する暴力撤廃国際日」に指定され,平成12年(2000年)に行われた「女性2000年会議」では,女性に対する暴力への更なる対策の必要性等が強調されました。

国内においても,平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が施行され,平成12年12月に「男女共同参画基本計画」が作られました(平成27年12月第4次男女共同参画基本計画策定)。同法の目的や基本理念に関する国民の理解を深めるため,毎年6月23日から29日までの1週間が「男女共同参画週間」とされ,男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等が実施されています。女性に対する暴力等への取組については,平成13年10月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行され(平成20年1月施行の改正法及び平成26年1月施行の改正法により保護命令制度が拡充),毎年11月12日から25日までの2週間に「女性に対する暴力をなくす運動」が実施されるなど,様々な取組が行われています。また,平成28年4月,職業生活において,その希望に応じて十分に能力を発揮し,活躍できる環境を整備するため,「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。さらに,男女雇用機会均等法及び「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正され(平成29 年1 月施行),事業主に対し,妊娠・出産,育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが新たに義務づけられました。

法務省の人権擁護機関では,専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し,女性の人権問題に詳しい人権擁護委員や法務局職員が,夫やパートナーからの暴力,職場等におけるセクシュアルハラスメント,ストーカー行為,いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるとともに,啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。


女性の人権ホットライン

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