人権擁護委員とは

人権擁護委員

人権擁護委員は、地域住民の中から人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある人を市町村長が推薦し、法務大臣が委嘱した方々です。

岡山県内には、295名（内女性132名）の人権擁護委員が各市町村に配置されています（平成23年4月1日現在）。

人権擁護委員は、それぞれの市町村で国民の基本的人権が侵害されないように見守り、もし、侵害があった場合には、その相談相手になり、適切な処置を講ずることによって救済を図り、また、人権思想の普及高揚にも努めています。

人権擁護委員は、あなたの町の気軽な相談相手です。

困りごとがあれば、相談に応じます。

人権擁護委員へのアクセスは、お近くの法務局及び人権擁護委員協議会へお電話ください。

いじめは、大人の目につきにくいところで行なわれることが多く、自殺など重大な結果に至って初めて気がつくという例が少なくありません。

そのほかにも、教師による体罰や親による子どもの虐待など子どもの人権問題が数多く発生しています。

そこで、岡山県人権擁護委員連合会では子どもの人権にかかわる問題を専門に扱う「子ども人権委員」を設置しています。

子ども人権委員は、アンケート調査や「子どもの人権相談所」の開設により、常に子どもの人権に関する情報の収集に努めるとともに、PTA、子ども会、婦人会等との連携を深め、子どもが発信する人権SOSをいち早くキャッチし、その解決に努めます。

詳しくはお電話にてお問い合わせください。

条約の主な内容

18歳未満のすべての子どもを対象とします。
子どもが人種、性、出身などで差別されてはいけません。
子どもの成長のために何が最も大切か考慮しましょう。
両親は子どもを守り、指導する責任があります。
両親の意思に反して子どもを両親から引き離してはいけません。
子どもが、自分のことについて自由に意見を述べ、自分を自由に表現し、自由に集いをもつことが認められるべきです。しかし、そのためには、子どもも、ほかのみんなのことをよく考え、道徳を守っていくことが必要です。
子どもは暴力や虐待（むごい扱い）といった、不当な扱いから守られるべきです。