本文へジャンプメニューへジャンプ
沖縄県人権啓発ネットワーク協議会
ここからメニューです

ホーム >

ここから本文です

人権擁護の仕組み

人権の擁護と組織について

21世紀は「人権の世紀」と呼ばれており,人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識となってきており,国際社会全体で人権問題に取り組もうとする気運が高まってきています。

「人権」というと堅苦しさ・近づきにくい,といったイメージがあるようですが,決して難しいものではありません。誰でも守り育てていくことができるものです。

国民の権利については,日本国憲法によって侵すことのできない永久の権利として基本的人権が保障されており,すべて国民は個人として尊重されることとなっています。

「人間が生まれながらにして持っている生命の自由および幸福追求の権利」が人権の基本的な定義ですが,残念ながら現実の社会では,たびたびこれらの権利が侵されることがあり,かならずしも社会全体に人権擁護の観念がいきわたっているとは言えない状況があります。

このため,人権擁護の思想については更なる啓発活動がもとめられることとなり,各関係機関および行政庁が個別的に対応するといった旧来の対応とは異なる,より効果的な人権擁護行政がもとめられることとなったわけです。

そこで,人権擁護に関係する複数の機関が連携協力して人権啓発活動に携わるといったプロジェクトが発足することとなりました。

それが「沖縄県人権啓発活動ネットワーク協議会」です。

ネットワーク協議会は「法務省の人権擁護機関(下図参照)」と都道府県・管内市町村および人権擁護委員連合会で構成されています。

このなかでも特に人権擁護委員連合会は重要なもので,現在,沖縄県内で200名以上の人権擁護委員が,各市町村において,地域に密着した人権擁護活動を行っております。

構成機関(平成12年8月設立)

  • 沖縄県
  • 那覇市
  • 那覇地方法務局
  • 沖縄県人権擁護委員連合会

法務局の人権擁護機関(平成20年4月1日現在)

人権擁護委員機構図

このページの先頭へ