協議会の紹介

法務省の人権擁護機関は我が国における人権啓発に関して長年にわたって啓発活動を行ってきた実績があり，平成9年度以降はこれまで総務庁が実施してきた都道府県への委託啓発事業も引き続き実施しています。

しかし，人権問題が複雑困難化・国際化する傾向にある今日においては，啓発活動をより一層，総合的かつ効率的に推進する必要があり，今後の啓発活動の推進においては，各実施主体相互の連携・協力関係の強化が不可欠になります。

そのため，各地方法務局単位で人権啓発活動ネットワークを設立し，多様な啓発活動を一本化することによって統合的かつ効率的な活動の推進を図ろうということになりました。

沖縄県においては，平成12年8月18日に那覇地方法務局・沖縄県・那覇市・沖縄県人権擁護委員連合会の四者が構成員となり，「沖縄県人権啓発ネットワーク協議会」が設立され，各種啓発活動の効果的な実施にむけ取り組むこととなりました。

標記ネットワークの外に管内各市町村とタイアップした地域ネットワーク協議会も順次発会していく予定です。（詳しくは下記Q&Aを御覧下さい。）

活動内容

人権擁護委員周知ポスター

A ひとくちにネットワーク協議会といっても，県のネットワークと地域のネットワークがあります。県のネットワークとは，正式には「沖縄県人権啓発活動ネットワーク協議会」といいます。

また，これとは別に地域ネットワークとは，「○○人権啓発活動地域ネットワーク協議会」といった名称となり，地域単位において，市町村と法務局，人権擁護委員協議会等がタイアップすることにより，効果的人権啓発活動を行っていく組織体です。

現在「沖縄地域ネットワーク協議会」「那覇地域ネットワーク協議会」「宮古地区地域ネットワーク協議会」「八重山地域ネットワーク協議会」が発足しています。

基本的には，いずれの協議会も効果的な人権啓発活動の促進を目的としています。

A 地域ネットワーク協議会は，以下の活動を中心に行っていきます。