大津地方法務局・滋賀県人権擁護委員連合会の活動と行事

1.啓発活動
2.人権侵犯事件救済活動
3.人権相談活動

1.啓発活動

みんなで築こう人権の世紀

考えよう相手の気持ち育てよう思いやりの心

人権とは、一口でいえば「社会において幸福な生活を営むために必要な人間として当然にもっている固有の権利」ということができます。人権啓発とは、その人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための活動です。

法務局では、広く県民のみなさんに人権の大切さを知ってもらうため、街頭での啓発物品の配布、ポスター・懸垂幕・横断幕・立看板の掲示、広報車による巡回、人権パレード、全国中学生人権作文コンテスト、小学校の人権の花運動、講演会の開催等の啓発活動を行っています。

啓発活動を推進するに当たって、人権擁護機関では、昭和41年以来、毎年その年の啓発活動の重点目標を掲げ、重点的な活動を実施しています。

人権の尊重は、我が国憲法の重要な柱の一つであり、民主政治の基本でもあります。すべての人々の人権が尊重される社会を実現するには、一人一人が人権についての正しい認識を持つと同時に、他の人の人権を尊重する意識を持つことが必要です。

「人権の世紀」といわれる21世紀に入って既に10年以上が経過しました。また、昨年3月11日には、未曾有の大災害となった東日本大震災が発生し、東北地方を中心に甚大な被害がもたらされました。

この間、法務省の人権擁護機関は、人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に積極的に取り組んできたところです。しかし、いまだに、物質的な豊かさの追求に重きを置き、心の豊かさが大切にされない風潮、あるいは、他人への思いやりの心が気薄で、自己の権利のみを主張する傾向が見受けられ、このような状況が様々な人権侵害を発生させる大きな要因の一つとなっています。特に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故については、放射能の影響を心配するあまりか、根拠のない風評に基づく偏見や差別など、被災者への思いやりを欠く事案も発生しています。

そこで、本年度の啓発活動重点目標を標記のとおり定め、21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし、国民の一人一人が人権を尊重する事の重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう、相手の気持ちを考え、思いやることの大切さを一人一人の心に訴え、全ての人々が個人として尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けた啓発活動を展開します。