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「人権（ヒューマンライツ）」とは・・・
「人権」とは，「すべての人々が生命と自由を確保し，それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で，生まれながらに持つ権利」のことです。簡単に言えば，わたしたちが生活の中で幸福な生活を営むために必要な，当然に持っている固有の権利で，日本国憲法によって，この権利はすべての国民に保障されています。
何だか堅苦しくて難しいものだなと思われるかもしれませんが，「人権」とは，だれにとっても身近で大切なものです。わたしたちは，お互いに尊重し合うとともに，それを自分たちの力で大切に守り育てていかなければなりません。
主な人権課題
女性の問題
男女平等の理念は，日本国憲法に明記されており，男女雇用機会均等法などによって，男女平等の原則が確立されています。しかし，今でも家庭や職場での男女差別は依然として根強く残っています。女性というだけで社会参加や就職の機会が奪われることはあってはなりません。また，配偶者やパートナーからの暴力（ドメスティックバイオレンス）や職場における性的ないやがらせ（セクシュアルハラスメント），ストーカーなど女性の人権に関する重大な問題も数多くあります。
法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」を法務局に設置し，女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じています。
女性の人権ホットライン 0570−070−810
【受付時間】平日／午前8時30分〜午後5時15分
子どもの問題
子どもの人権をめぐる問題は，非常に深刻な状況にあります。当然のことながら，子どもも一人の人間として最大限に尊重され，守らなければなりません。しかし，いじめ，親の養育放棄や虐待，学校や施設における体罰，児童ポルノの氾濫など，子どもが被害者になる痛ましい事案があとを絶ちません。
「いじめ」は，依然として数多く発生しており，家庭や施設での児童虐待も増加し，中には死に至る深刻なケースも生じるなど，大きな社会問題となっています。
これらの事案は，周囲の目に付きにくいところで起こり，被害者である子どもは身近な人に相談することをためらうことが多いことから，重大な結果に至って初めて表面化するという例が少なくありません。
法務省の人権擁護機関では，これらの問題に対する施策として，法務局にフリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し，子どもからの相談や子どもに関する相談に応じています。
子どもの人権110番 0120−007−110
【受付時間】平日／午前8時30分〜午後5時15分
高齢者の問題
我が国では，平均寿命の大幅な伸びや少子化などにより高齢化が進んでいます。こうした状況の中，介護者による高齢者への身体的・心理的虐待や家族による経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっています。
高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，一人一人が，高齢者についての理解を深め，高齢者を大切にする心を育てることが必要なのではないでしょうか。
障害のある人の問題
我が国は，「障害のある人が地域の中で普通の暮らしができる社会に」という「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとして障害者施策を進めてきました。
しかし，障害のある人が車いすでの乗車を拒否されたり，アパートへの入居拒否など，障害のある人に対する国民の理解や配慮はいまだ十分でなく，その結果，自立が阻害されるなどの人権侵害を受けているという事案は少なくありません。このような問題を解決するために，障害のある人を特別視することなく，理解し配慮していくことが必要です。
同和問題
同和問題は我が国固有の人権問題で，日本の歴史的過程において身分差別としてできましたが，今なお，結婚，就職の際や日常生活の上で色々な差別を受けるなどまだまだ根強く残っています
また，同和問題解決に大きな壁となっている，いわゆるえせ同和行為も問題となっています。これは，同和問題を口実に企業や行政機関へ不当な圧力をかけて高額物品を売りつけるなどの行為です。えせ同和行為に対しては，関係機関が密接に連携し，不当な要求には，き然とした態度をとることが必要です。
外国人の問題
今日，我が国で生活する外国人は急増し，言語，宗教，生活習慣等の違いからアパートへの入居拒否や公衆浴場での入浴拒否，在日韓国・朝鮮人児童・生徒に対するいやがらせなど，様々な外国人の人権問題が発生しています。
外国人のもつ文化や生活習慣等を理解し合い，尊重することにより，偏見や差別をなくしていかなければなりません。
それ以外の人権問題
HIV感染者・ハンセン病患者の問題
刑を終えて出所した人の問題
犯罪被害者等の問題
インターネットによる人権侵害の問題
ホームレスの問題
性的指向の問題
性同一性障害者の問題
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の問題
人身取引（トラフィッキング）の問題
- 法務省人権擁護局
- 徳島地方法務局・徳島県人権啓発ネットワーク協議会
- Tel：088-622-4171