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東京都人権啓発活動ネットワーク協議会
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人権擁護委員をご存じですか?

人権擁護委員は、地域の住民の中から、人権問題に理解や熱意のある人たちが市区町村長の推薦を受け、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。

弁護士、教育者、地域の女性役員など、さまざまな職業や経験を有しています。

現在、全国でおよそ14,000人、東京都内で約500人弱の人権擁護委員が人権擁護活動を行っています。

 

人権相談の具体例

*高齢者、子どもが虐待を受けている。

*セクシュアル・ハラスメントを受けている。

*不当に仲間はずれにされたり、差別的扱いを受けた。

*体罰やいじめを受けた。

*家主や地主から一方的に追い立てられている。

*外国人という理由でアパート等の入居を拒否された。

*公務員による暴行や不当な取扱いを受けた。

*部落差別を受けた。

*変なうわさをたてられ、名誉や信用を失った。

*離婚や扶養、相続など、家庭内で問題が起こった。


法務省:人権擁護委員


法務省:人権擁護委員をご存じですか?


人権相談窓口はどこですか?


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