人権擁護委員をご存じですか？

人権擁護委員は、地域の住民の中から、人権問題に理解や熱意のある人たちが市区町村長の推薦を受け、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。

弁護士、教育者、地域の女性役員など、さまざまな職業や経験を有しています。

現在、全国でおよそ14,000人、東京都内で約450人が人権擁護活動を行っています。

＊高齢者、子どもが虐待を受けている。

＊セクシュアル・ハラスメントを受けている。

＊不当に仲間はずれにされたり、差別的扱いを受けた。

＊体罰やいじめを受けた。

＊家主や地主から一方的に追い立てられている。

＊外国人という理由でアパート等の入居を拒否された。

＊公務員による暴行や不当な取扱いを受けた。

＊部落差別を受けた。

＊変なうわさをたてられ、名誉や信用を失った。

＊離婚や扶養、相続など、家庭内で問題が起こった。