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東京都人権啓発活動ネットワーク協議会
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その他の活動

「ハンセン病に関する親と子のシンポジウム」 入場無料

日時:
平成25年7月24日(水) 13:30〜16:50(開場13時)
場所:
東京都東村山市立中央公民館   来場者480名
東村山市本町2丁目33番地 TEL042-395-7511
パネル展示:
東村山市立中央公民館 1階展示室(7/18〜7/24)
交通機関:
西武新宿線、西武国分寺線「東村山」駅東口徒歩3分
内容:
オープニング
 (東村山市立東村山第二中学校生徒の合唱)
第一部
シンポジウム:基調講演(石井則久氏。佐川修氏)
パネルディスカッション
 コ−ディネーター(渡部尚東村山市長)
 パネリスト4名(東村山第二中学校、第六中学校の生徒の皆さん)
第二部
ファミリーコンサート
 「世界をしあわせに」(大和田りつこ、岡崎裕美)
   東村山市立北山小学校の児童の皆さん
第三部
ビデオ上映
 「未来への虹―ぼくのおじさんは、ハンセン病―」
主催:
法務省、厚生労働省、全国人権擁護委員連合会、東村山市、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、
後援:
文部科学省、東京都、東京都教育委員会、東村山市教育委員会、(公財)人権擁護協力会
朝日新聞社、NHK、テレビ東京、J.COM西東京、TOKYO FM。

問い合わせ:東京法務局人権擁護部 TEL 03-5213-1366

ハンセン病のチラシ

※クリックで拡大します

シンポジウム入口(1)
入口(1)
東村山市立中央公民館正面玄関
※クリックで拡大します

法務大臣あいさつ
法務大臣あいさつ
谷垣法務大臣挨拶 「当シンポジウムがハンセン病に対する理解を深めることになるでしょう」と 人権尊重思想の普及の大切さを述べる。
※クリックで拡大します

パネル展
パネル展
ハンセン病資料館の一部資料をパネル展示し、来場者への 「ハンセン病」に対する理解を喚起し、より関心を深めてもらうのに役立った。
※クリックで拡大します

合唱
合唱
東村山市立東村山第二中学校合唱部の
皆様の天使の歌声を楽しみました。

ファミリーコンサート
ファミリーコンサート
大和田りつこさん、岡崎裕美さん、東村山市立北山小学校児童の皆様のリードで、人権イメージキャラクターソング「世界をしあわせに」を合唱しました。振り付けには「人権まもる君」「人権あゆみちゃん」と来場者が加わることで、舞台と会場が一体になり、おおいに盛り上がりコンサートを楽しみました。

入口(2)
入口(2)
東村山市立中央公民館正面玄関前の看板

シンポジウム

シンポジウム
シンポジウム

パネルディスカッション(コーディネーター:渡部東村山市長。パネリスト:中学生4名。コメンテーター:石井則久氏。佐川修氏)
中学生のコメント(Aさん:ハンセン病に関する正しい事実を知る。その上で自分で判断する。
Bさん:ボランティアーをするようになり、全生園の皆様に温かく迎えられる経験をした。
Cさん:このシンポジウムをきっかけに、ハンセン病のことをより知っていきたい。
Dさん:資料館を是非見て欲しい。それをきっかけにハンセン病のことを理解できるようになる。全生園にいる元患者さんに対して中学生の力で外に出してほしい。私は孫になりたい。偏見の壁をなくしたい。
以上のような、中学生らしい純粋な気持で、貴重な意見が多く出た。

(1)「えせ同和行為」の排除

日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態におかれることを強いられ、今なお、日常生活の上でいろいろな差別を受けるという「同和問題」と呼ばれる重大な人権問題があります。

国は、地方公共団体とともに、昭和44年以来、この問題の解決に取り組んできました。この同和問題の解決を阻む大きな要因となっているのが、いわゆるえせ同和問題です。

法務省は、「えせ同和行為」を昭和60年以来、えせ同和行為排除のための啓発活動に取り組んでいます。しかしながら、今なお、えせ同和行為による深刻な被害をうけている実態がアンケート調査結果で明らかになっています。

えせ同和行為とは?

「えせ同和行為」とは、「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」という人々の誤った意識に乗じて、何らかの利益を得るため、同和問題を口実にして企業や官公署などに「ゆすり」「たかり」などと言った不当な利益や義務のないことを求める行為であり、国民に同和問題に関する誤った意識を植え付ける大きな原因となっている。例えば、同和をかたり、高額図書や機関紙の購入、寄付金などを強要することなどです。

排除すべきは「行為」

排除すべき対象は、同和問題を口実にして個人や会社、官公署などに不当な利益や義務のないことを要求する「行為」です。この場合、それらの行為自体が問題となるのであり、行為を行う者がいかなる団体に所属しているかということは問題ではありません。最近では、同和問題解決に取り組んでいる民間団体を詐称するなど、悪質・巧妙化しています。

部落差別解消を目指して

法務省では部落差別解消のための啓発活動を実施しておりますが、「えせ同和行為の横行」が差別意識解消の阻害要因の一つとして指摘されていることから、えせ同和行為の排除を訴えています。えせ同和行為の横行は、「同和問題はこわい問題である」という誤った意識を増幅し永年にわたる同和問題解決のための努力を覆すものです。毅然とした態度で、えせ同和行為を排除し、部落差別のない社会を作っていきましょう。
法務局や東京都、警察などで相談に応じています。

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ア 資料・パネル展示

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(2)ハンセン病100年のたたかい

「ハンセン病」について、正しく理解し、患者・回復者の皆さんに対する偏見や差別をなくしましょう。


ア ハンセン病はどういう病気ですか?

A. らい菌によって起こる「感染症」です。

ハンセン病は1873年、ノルウェーの医師ハンセンが発見した、「らい菌」という菌によって起こる「感染症」です。遺伝病ではありません。 ハンセン病は、らい菌による「感染症」ですが、らい菌の病原性は弱く、感染しても発病する可能性は極めて低い病気です。日本で発病した人は、在日外国人も含め、ここ数年間は年間10人前後にとどまっています。ハンセン病は、患者の末梢神経や皮膚をおかす病気です。過去には適切な治療方法がありませんでしたが、プロミンに始まる化学療法によって治るようになりました。また、早期に発見して治療すれば、知覚マヒや手足の変形などの後遺症も残りません。


イ ハンセン病患者は、隔離する必要がありますか?

A. その必要はありません。

らい菌に感染してもハンセン病が発病することはまれで、また発病しても適切な治療により治癒する病気なので、患者を隔離する必要はありません。日本では、「らい予防法」が廃止されるまで、ハンセン病患者に対する隔離政策が行われていましたが、言うまでもなく、隔離する必要のない人を隔離することは、重大な人権の侵害です。現在では隔離政策は行われておらず、ハンセン病は一般の医療機関の皮膚科で入院することなく治すことができます。

※隔離政策

ハンセン病は、複数の患者が同じ家族内に現れることが多いため、かつては家族の中の1人がハンセン病だとわかると、その家系に連なる人びとまで差別を受けることがありました。江戸時代には、ハンセン病患者を出した家系の人とは、結婚してはならないと言われたり、患者やその家族が生まれた土地を追われ、よそに移り住んだり、各地で放浪を余儀なくされることもありました。

日本では、1907(明治40)年、ハンセン病患者を隔離する「癩予防ニ関スル件」ができました。

「癩予防ニ関スル件」は1931(昭和6)年、旧「癩予防法」に改正され、患者にかかる費用を家族が負担する制度が全面的になくなりました。また、国立療養所に入所する際患者は本籍や本名を申告する必要がなくなり、隔離政策が進みました。同時期に全国では、ハンセン病患者を療養所に強制的に入所させる運動(無癩県運動)が展開され、患者の隔離が進められました。隔離政策は1996(平成8)年に、「らい予防法」が廃止されるまで続きました。


ウ らい予防法が廃止され、問題はなくなったのでしょうか?

A. 偏見や差別の問題が残っています。

多くの元患者の人たちは、病気が治ったにもかかわらず、現在も療養所に入所しています(平成26年5月1日現在で1,840人(平成26年多磨全生園入所者自治会調べ)が13の国立療養所と1つの私立の施設に入所しています)。また、いったん療養所を出ても、再び戻って来る人もいます。元患者の人たちが故郷に帰ったり、社会に復帰することをはばんでいる原因には、ハンセン病に対する偏見や差別がいまだ解消されていないこと、入所者が高齢化したことなどがあげられます。元患者の人たちは、体に残る変形などのため、過去の病気のことが明らかになり、差別されるのではないか、また、家族に迷惑をかけるのではないかという不安を持ち、身近な人にさえ真実を打ち明けられない心の苦しみを、いまも抱いています。このような元患者の人たちや家族に対する偏見や差別をなくすためには、私たち一人ひとりが、この問題は人権問題であるということを正しく理解し、ハンセン病やハンセン病がたどってきた歴史について正しい知識をもち、解決のために努力する必要があります。

※熊本地方裁判所判決

旧「癩予防法」は1953(昭和28)年、「らい予防法」に改正され、隔離政策は続きましたが、1996(平成8)年に「らい予防法」が廃止され、約90年続いた隔離政策に終止符がうたれました。しかし、偏見や差別の解消はなかなか進まず、国のハンセン病対策の歴史と責任を明らかにするため、1998(平成10)年、療養所入所者13名が、熊本地方裁判所に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟を提起しました。

2001(平成13)年、熊本地方裁判所は、「らい予防法」のもと国が行ったハンセン病患者・元患者に対する隔離政策は、遅くとも1960(昭和35)年以降は必要なかったものと認め、国会もそのための適切な行為をとらなかったことに責任があるという、判決を言い渡しました。国は総理大臣談話を発表し、控訴を行わないことを決定しました。


エ 近年のハンセン病差別撤廃に対する政策

平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件によって,今なお誤った認識や偏見が存在していることが明らかになりました。その解消を推し進めるために「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が平成20年6月に成立し,平成21年4月から施行されています。また,平成21年度から「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」の施行日である6月22日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められた。更に平成22年12月,国連総会において「ハンセン病差別撤廃会議」が採択されました。

法務省の人権擁護機関では,ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」を開催したり,ハンセン病への偏見や差別をなくすことを呼びかける新聞広告やインターネットバナー広告を掲載するなどして,様々な啓発活動を行っています。ハンセン病患者等に対する差別事案について,人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。


『参考文献:「平成24年度版 人権の擁護」(法務省人権擁護局・平成24年7月)及び「平成29年度版 人権の擁護」(法務省人権擁護局・平成29年8月)』

(3)インターネットを悪用した人権侵害はやめよう!

インターネットを悪用した人権侵害はやめよう!

モラルやルールを守った正しい利用を心がけましょう。

インターネットの利点

知りたい情報が誰でも簡単に、すぐに得られる。

世界中の人と気軽に交流でき、つながっている。

誰でも手軽に情報発信できる。

今では生活に欠かせない道具である。

使い方を間違えると・・・・・・・・

プライバシーの暴露の問題が起きる。

差別表現の書き込みなどの迷惑行為にいたる。

その他、ポルノ写真や不適切な映像の掲載による人権侵害が起きる。

インターネットは私たちの生活を豊かで効率的なものにしてくれる便利な道具ですが、使い方によっては誰かを傷つけたり、トラブルに巻き込まれたりする危険性もあります。

インターネットの世界では、すべての情報が正しいとは限りません。間違った情報や、他人を傷つけたり、だましたりしようとする悪意のある情報までもが、インターネット上には簡単に掲載されてしまうのです。その上、匿名性の怖さもあります。そして、その情報は一瞬にして大勢の人々に伝わってしまい、取り返しのつかない事態を引き起こすこともあります。

特に最近は利用者の増加にともなって(平成28年末には、約1億84万人)、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現等、人権に関わる様々な問題が発生しています。インターネットに関連した人権侵害や犯罪が急激に増加しています。法務省管轄のインターネットを利用した人権侵犯事件の新規救済手続き開始件数は、平成22年には658件あり、その後、平成26年には1,429件、平成27年には1,736件、平成28年には1,909件と増加の一途をたどっています。
また、小・中学生などの青少年の利用の増加に伴った様々なトラブルに対処して、平成21年4月から「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行され、インターネット関係事業者にフィルタリングの提供を義務化しました。また、リベンジポルノ等による被害の発生・拡大を防止するため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロパイダ責任法)の特例及び「私事性的画像記録の提供などによる被害の防止に関する法律」が平成26年12月に施行されました。さらに、法務省では、インターネットを利用した悪質な人権侵害について、プロバイダー等にその情報の削除をもとめるなど、適切な対応に努めています。又、パソコンや携帯電話からの相談窓口を24時間開設するなど、利用環境の向上に取り組んでいます。

(政府広報オンライン参照・法務省啓発誌参照)

心ない書き込みで傷ついている人がいます

画面のむこうで傷ついている人がいるかもしれない!

そのことを忘れないでください!

(4)外国人に対する偏見、差別をなくそう!

今日、我が国に入国する外国人は長期的には増える傾向にあり、平成23年末では2,322万人(再入国者を含む)を超えています。そして言語、宗教、習慣などの違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。外国人の生活習慣等を理解し、尊重し、偏見や差別をなくしていく必要があります。

法務省の人権擁護機関では,6言語に対応した「外国語人権相談ダイヤル」及び2言語に対応した「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設置するとともに,全国の法務局・地方法務局において「外国人のための人権相談所」を開設し、日本語を自由に話せない外国人からの相談に応じています。外国人に対する偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。

 また、近時、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチです。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与え、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりします。法務省の人権擁護機関では、こうしたヘイトスピーチがあってはならないという啓発活動に取り組んでいます。平成28年6月には「本法外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。

相談窓口(外国人)ご相談のある方は、クリックして下さい。

外国人に対する偏見,差別をなくそう!

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昨今では、人、物、情報などあらゆる面で、国境を越えた動きが活発になっています。東京で暮らす外国人は年々増加し、平成28年には44.9万人を超えています。また、多くの外国人が、観光や仕事で東京を訪れています。私たち一人ひとりが、国籍、人種、宗教などによる不合理な差別をなくし、「その人自身」を知る努力をすることが、真の国際化には大切なのではないでしょうか。(東京都「みんなの人権」より)


(5)子どもの人権 「SOSミニレター」事業の実施

昨今、児童虐待や「いじめ」など子どもが被害者となる悲惨な事件が多発するなど、子どもをめぐる人権問題が大きな社会問題となっています。平成18年度から、これらの問題の解決に当たるための一方策として、子どもたちの悩みなどの情報を積極的に把握し、問題解決のために援助する、「SOSミニレター」を開始いたしました。これは、小学校及び中学校に在学する子どもを対象として、子どもの人権SOSミニレター(便せん兼封筒)を通じて、子どもの人権問題を把握し、法務局、人権擁護委員、学校および関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たることを目的としています。(詳細は「悩んでいる君へ」(子どもの人権)を参照)


東京都人権啓発活動ネットワーク協議会:悩んでいる君へ


(6)全国一斉「子どもの人権110番」強化週間

日時:
平成29年6月26日(月)〜7月2日(日)
6月26日(月)〜6月30日(金) 8:30〜19:00
7月1日(土)、7月2日(日) 10:00〜17:00
電話番号:
0120(007)110
※携帯電話・PHSからもかけられるよ


(7)全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間

日時:
平成28年11月14日(月)〜11月20日(日)
11月14日(月)〜18日(金) 8:30〜19:00
11月19日(土)、20日(日)  10:00〜17:00
電話番号:
0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)
年間を通じての相談も受付中です。8:30〜17:15(除土日祝)
相談内容:
夫やパートナーからの暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為、職場でのいじめなど

(8)全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間

日時:
平成29年9月4日(月)〜9月10日(日)
9月4日(月)〜8日(金) 8時30分〜19時
9月9日(土)、9月10日(日) 10時〜17時
※上記期間以外 平日8時30分〜17時15分
電話番号:
0570−003−110(ゼロゼロみんなのひゃくとおばん)
相談内容:
高齢者や障害者に対する虐待、いやがらせなど

(9)「人権擁護委員の日」

日時:
平成28年6月1日
場所:
各市区町村の特設相談所{相談日は各市区町村にお問い合わせ下さい。}

(10)放射線被ばくについての風評被害に関するメッセージ

新聞報道等によりますと、原発事故のあった福島県からの避難者がホテルで宿泊を拒否されたり、ガソリンの給油を拒否されるといった事案のほか、小学生が避難先の小学校でいじめられるなどの事案があったとされております。
 放射能の影響を心配するあまりなのでしょうが、根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながります。
 震災に遭った人が、避難先で差別を受けたら、どんな気持ちになるでしょうか。
 相手の気持ちを考え、やさしさを忘れず、みんなでこの困難を乗り越えていきましょう。(法務省ホームページより)
詳細は法務省のホームページをご覧ください。
 東京法務局の人権相談窓口では、震災に伴って生じる様々な人権問題について、ご相談をお受けいたします。
人権相談はこちらまで(注)クリックすると新規ウィンドウが開きます。

放射線被ばくについての風評被害に関するメッセージ

(11)人権擁護委員を名乗った震災義援金詐欺について

人権擁護委員を名乗った震災義援金詐欺について

(12)東日本大震災に伴う風評被害等に関する人権啓発デジタルコンテンツについて

東日本大震災に伴う風評被害等に関する人権啓発デジタルコンテンツについて
(注)クリックすると新規ウィンドウが開きます。


(13)ヘイトスピーチ(特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動に関する法務大臣発言がありました。)

近時、都内などで行われたデモにおいて、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動があったことを受け、啓発活動に積極的に取り組む旨、法務大臣から発言がありました。

詳細はこちらへ

(14)北朝鮮人権侵害問題啓発週間(平成28年12月10日〜12月16日)

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう


北朝鮮人権侵害問題啓発週間のポスター

※クリックして拡大【PDF】


政府主催国際シンポジウム −拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のための国際連携−

日時:
2016年12月10日(土)14:00〜16:00(13:00開場)
場所:
イイノホール(千代田区内幸町2−1−1 飯野ビルディング4F)
主催:
政府拉致問題対策本部、法務省
後援:
文部科学省
テーマ:
北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のための国際連携
 〜一日も早い拉致被害者の救出にむけて〜

(15)第68回 人権週間(平成28年12月4日(日)〜12月10日(土))

「世界人権宣言」は、基本的人権及び自由を尊重し確保するために、世界のすべての人々とすべての国々とが達成すべき共通の基準として、昭和23年(1948年)12月10日の第3回国際連合総会において採択されました。
 国際連合は、世界人権宣言採択を記念して、採択日の12月10日を「人権デー(Human RightsDay)」と定め、加盟国に対し、人権擁護活動を推進するための各種行事を実施するよう要請しています。
 法務省及び全国人権擁護委員連合会は、同宣言が採択されたことを記念して、昭和24年(1949年)から12月10日の「人権デ-」を最終日とする1週間(12月4日から10日まで)を「人権週間」と定めました。

強調事項

平成28年度啓発活動重点目標「みんなで築こう 人権の世紀 〜考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心〜」のほか、次の事項とします。

第68回人権週間
※クリックして拡大【PDF】


(16)「えせ同和行為排除のための講演会」 入場無料

日時:
平成29年2月8日(水)13時30分〜16時25分 (開場13時)
場所:
東京都庁第一本庁舎5階大会議場(新宿区西新宿2−8−1)
主催:
東京法務局・東京都・東京都人権擁護委員連合会
内容:
解説「同和問題とえせ同和行為」
講演「最近のえせ同和行為の事例と対応」
講演「えせ同和行為について−弁護士の皆さんによる寸劇と解説−」
問合せ先:
東京法務局人権擁護部第三課
 電話:03−5213−1234 内線2516

えせ同和行為排除のための講演会

※クリックして拡大【PDF】


(17)人権シンポジウム in 東京 入場無料

−性的マイノリティ(LGBT)と人権− 多様な性のあり方について考える

日時:
2016年11月11日(金)18:30〜20:30(開場17:30)
会場:
時事通信ホール(東京都中央区銀座5−15−8 時事通信ビル2階)
アクセス:
東京メトロ日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」(6番出口)から徒歩1分
都営大江戸線「築地市場駅」(A3出口)から徒歩4分
東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座駅」から徒歩7分
JR「有楽町駅」から徒歩12分
内容
 
シンポジウム:
パネリスト:薬師実芳さん 東由紀さん
コーディネーター:東優子さん
基調講演:
性的マイノリティ(LGBT)の人権(仮)
講演者:東優子さん
資料展示:
人権啓発資料、パネル等の展示
その他:
事前申込制・先着順
主催:
法務省、全国人権擁護委員連合会、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター
お申し込み・お問い合わせ:
公益財団法人人権教育啓発推進センター「人権シンポジウムin東京」事務局
TEL:03−5777−1802
FAX:03−5777−1803

人権シンポジウム(P.1)
人権シンポジウム(P.2)

※クリックして拡大 【PDF】


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