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鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会について
鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会は、鳥取県内の人権啓発活動を行っている機関が、お互いに連携し、協力していくことで啓発活動を総合的・効果的に推進することを目的として、平成11年10月26日に設立されました。
また、地域ネットワーク協議会として鳥取人権啓発活動地域ネットワーク協議会が平成12年7月19日、米子人権啓発活動地域ネットワーク協議会が平成12年7月25日、倉吉人権啓発活動地域ネットワーク協議会が平成15年3月19日にそれぞれ発足し、活動しています。
協議会の構成員について
- 鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会
- 鳥取地方法務局・鳥取県人権擁護委員連合会
- (社)鳥取県人権文化センター
- 鳥取県
- 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
- 鳥取人権啓発活動地域ネットワーク協議会
- 鳥取地方法務局・鳥取県人権擁護委員連合会
- 鳥取人権擁護委員協議会
- 鳥取市
- 岩美町
- 若桜町
- 智頭町
- 八頭町
- 倉吉人権啓発活動地域ネットワーク協議会
- 鳥取地方法務局倉吉支局
- 倉吉人権擁護委員協議会
- 鳥取県男女共同参画センター
- 倉吉市
- 三朝町
- 北栄町
- 湯梨浜町
- 琴浦町
人権啓発活動とは
人権啓発活動とは、広く国民を対象にして行われる人権尊重の思想を広める活動です。例えば、シンポジウム・講演会・座談会・討論会・映画会などの開催、各種イベントの参加・テレビ・ラジオ・有線放送などによる放送・新聞発表・広報誌への掲載・パンフレット・リーフレットなどの印刷物の配布・ポスター・懸垂幕・横断幕・立て看板の掲示・広報車による巡回・作品展示会などのいろいろな方法が採られています。
強調事項
- 女性の人権を守ろう
- 「男女の役割を固定的にとらえる意識などから生ずる、家庭や職場での男女差別」・「女性に対する暴力」から開放し、女性と男性が対等な立場で協力し、責任を分かち合うことが大切です。
- 子どもの人権を守ろう
- 「いじめ」「教師による体罰」「親による虐待」「国内外での児童の買春」「児童ポルノの氾濫」から守ろう。 子どもも一個人として最大限に尊重されなければならないことを大人自身が自覚しなければなりません。
- 高齢者を大切にする心を育てよう
- 我が国における平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として、社会の高齢化は急速に進んでいます。高齢者が自立した一個人として生きがいの持てる生活ができるよう接していくことが大切です。
- 障害のある人の完全参加と平等を実現しよう
- 障害のある人に対する理解や配慮はいまだ不十分であり、車椅子での入店拒否・アパートへの入居拒否などさまざまな人権問題が発生しています。障害のある人と障害のない人とが、対等に生活し活動できる社会にしていくことが大切です。
- 部落差別をなくそう
- 部落差別は我が国社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分差別に基づくもので、今なお結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われてたりするなど、差別事象が後を絶ちません。国民一人一人が人権問題についていっそう理解を深め、自らの意識を見つめ直すとともに、自らを啓発していくことが大切です。
- アイヌの人々に対する理解を深めよう
- アイヌの人々の歴史を理解し、文化や伝統を尊重しよう。アイヌの人々への理解が十分ではないため、就職・結婚などで差別や偏見が依然として存在しています。
- 外国人の人権を尊重しよう
- 国際化時代を迎え、我が国に生活する外国人は急増していますが、言語、宗教、生活習慣等の違いから、アパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否など様々な人権問題が発生しています。人権に国境はありません。今後ますます国際化が進む中で、外国人のもつ文化や多様性を受け容れ、尊重することが、国際社会の一員として望まれます。
- HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう
- 現在、我が国においては、エイズ、ハンセン病を始め、感染症に対する正しい知識と理解の不足から、感染症にかかった人々に対して、日常生活、職場、医療現場における差別やプライバシー侵害などの問題が起きています。問題を真っ向から見つめ、正しい知識や認識を持つ必要があります。
- 刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう
- 刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見には根強いものがあり、就職差別や住居等の確保の困難などの問題が起きています。刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い意欲とともに、周囲の人々の理解と協力が必要です。
- 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
- 興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉が傷つけられたりなどから、犯罪被害者とその家族の人権に理解と配慮をしましょう。
- インターネットを悪用した人権侵害は止めよう
- インターネットの普及により、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現の掲載など、その匿名性、情報発信の容易さを悪用した、人権にかかわる様々な問題が起きています。インターネットを利用する人は、個人の名誉を始めとする人権に関する正しい理解を深めることが必要です。
- ホームレスに対する偏見をなくそう
- ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件などの人権問題も発生しています。ホームレス及び近隣住民の人権に配慮しつつ、ホームレスの自立の支援をしていくことが必要です。
- 性的指向を理由とする差別をなくそう
- 同性愛者など、少数派の性的指向の人に対する偏見は根強く、社会生活の様々な場面で人権に関する問題が発生しています。性的指向による差別は不当であるという認識を持ち、偏見を解消することが求められます。
（注1）性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうかを示す概念のことで、異性愛・同性愛・両性愛を指します。
- 性同一性障害を理由とする差別をなくそう
- 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障害であって一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが、一方で性同一性障害者に対する偏見や差別があります。性同一性障害に関する正しい理解を深め、偏見・差別をなくすことが必要です。
（注2）性同一性障害とは、生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。
- 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
- 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、本年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められました。
- 我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
- 人身取引をなくそう
- 性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題であり、人身取引の実態に目を向け、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
ご意見はこちら E-mail：ttrjinken@torihou.go.jp