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山形県人権啓発活動ネットワーク協議会は、山形県内に所在する人権啓発活動にかかわる機関等が、連携・協力関係を確立し、山形県内における各種人権啓発活動が総合的かつ効果的に推進することを目的として活動しております。
新しい令和の時代が幕を開け，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた今，我が国では，未来に向けて社会全体で人権問題に取り組もうとする気運がかつてなく高まっています。
しかし，一方では，いまだに，生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害が存在しています。特に，いじめや児童虐待などにより子どもが命を落とすといった痛ましい事案が依然として後を絶たず，また，スマートフォンなどの普及とあいまって，インターネット上で，他人を誹謗中傷したり，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，あるいは偏見・差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案も急増しています。このほか，企業等では，長時間労働による過労死，各種ハラスメント（嫌がらせ），不当な差別といった問題が発生しています。これらの問題を解決するためにも，引き続き，人権尊重思想の普及高揚のための人権啓発活動に着実に取り組んでいく必要があります。
また，「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」（令和元年７月１２日閣議決定）の趣旨を踏まえ，ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組む必要があります。
さらに，外国人や障害のある人などに対する偏見や差別を解消するためにも，誰もがお互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」を更に推進し，多様な主体が互いに連携し，支え合う共生社会を実現する必要があります。この「心のバリアフリー」は，「誰一人取り残さない」社会の実現を掲げている，平成２７年に国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念とも合致するものです。
法務省の人権擁護機関では，これらの取組について，「誰か」のことではなく，自分自身のこととして捉えていただけるよう，理解と参画を得ながら進めていきたいと考えています。
そこで，本年度の啓発活動重点目標を公募によって標記のとおり定め，これを２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー（後世に遺すべき有形・無形の財産）の一つとして次世代に承継することができるよう，また，ＳＤＧｓの理念の普及促進などを通じて，一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう，各種の人権啓発活動を幅広く展開します。
住所：〒990-0041 山形県山形市緑町1丁目5-48 山形地方合同庁舎
山形地方法務局人権擁護課内
電話：023-625-1321 （音声案内NO.5→人権擁護課宛とお伝えください。）
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あなたは人目のお客様です。（2011年8月29日〜）