北朝鮮人権侵害問題啓発週間

北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは・・・

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

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人KENあゆみちゃん

北朝鮮による日本人拉致問題について

平成14年9月17日、平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮側は長年否定していた日本人の拉致を初めて認め、謝罪し、再発の防止を約束した。現在、日本政府は17名の日本人を北朝鮮による拉致被害者として認定しており、そのうち5名については、平成14年10月15日に24年ぶりの帰国が実現した。(御家族については、平成16年5月及び7月にそれぞれ帰国・来日)。残りの安否不明の方々については、平成16年5月22日の第2回日朝首脳会談において、北朝鮮側より、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の名言があったにもかかわらず、長い間、北朝鮮から納得のいく説明がなされないままだった。平成20年6月の日朝実務者協議において、北朝鮮側から拉致問題の再調査を行う旨の表明があり、同年8月の協議において調査日的及び具体的態様につき合意され、北朝鮮側が拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための拉致被害者に関する全面的な調査を行うこととなったが、同年9月、北朝鮮側は、一方的に調査開始を見合わせるとした。

日本政府は、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その解決なくしては北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針であり、北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者が全て生存しているとの前提に立ち、北朝鮮側に対し、全ての被害者の安全確保及び即時帰国並びに真相究明を強く要求している。平成21年10月13日には総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、官房長官及び外務大臣を副本部長とする機動的な新たな拉致問題対策本部を設置し、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす考えである。

（外務省「北朝鮮による日本人拉致問題」参照）

	12月10日から16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。

		人権イメージキャラクター人KENまもる君

活動の様子（平成23年度）

平成23年12月11日

山口市内のスーパーにおいて､山口警察署といっしょに活動しました。

山口警察署の活動の様子

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