報道発表資料
平成22年1月28日
日中犯罪人引渡条約締結交渉第一回会合開催について
１ 日中犯罪人引渡条約締結交渉の第一回会合が，２月３日（水）から５日（金）まで，東京において開催されます。
２ 同会合には，日本側から小原雅博アジア大洋州局審議官を団長とする外務省，警察庁及び法務省の関係者が，中国側からは関鍵（かん・けん）外交部条約法律司副司長を団長とする外交部，最高人民法院，最高人民検察院，公安部及び司法部の関係者がそれぞれ出席する予定です。
３ 同会合では，日中間で刑事分野における協力を一層促進していくために，日中間の犯罪人引渡しに関する条約の交渉を行う予定です。
２ 同会合には，日本側から小原雅博アジア大洋州局審議官を団長とする外務省，警察庁及び法務省の関係者が，中国側からは関鍵（かん・けん）外交部条約法律司副司長を団長とする外交部，最高人民法院，最高人民検察院，公安部及び司法部の関係者がそれぞれ出席する予定です。
３ 同会合では，日中間で刑事分野における協力を一層促進していくために，日中間の犯罪人引渡しに関する条約の交渉を行う予定です。
【参考】
（１）平成２０年５月，胡錦濤・国家主席訪日時に発出された「日中両政府の交流と協力の強化に関する事項に関する共同プレス発表」において，日中双方は、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始すること等について共通認識を確認した。また，平成２１年３月，中曽根外務大臣（当時）訪中の際，犯罪人引渡条約及び受刑者移送条約の締結交渉の早期開始で一致している。
（２）犯罪人引渡条約は，一定の要件の下で犯罪人を引き渡すことを義務化するとともに，犯罪人の引渡しに関する要件及び手続等について定めるものである。我が国はこれまでに米国（昭和５５年３月発効）及び韓国（平成１４年６月発効）との間で犯罪人引渡条約を締結している（※）。
※我が国は，犯罪人引渡条約を締結していない国との間でも，相手国の法制が許す限り，相互に逃亡犯罪人を引き渡すことが可能である。
（２）犯罪人引渡条約は，一定の要件の下で犯罪人を引き渡すことを義務化するとともに，犯罪人の引渡しに関する要件及び手続等について定めるものである。我が国はこれまでに米国（昭和５５年３月発効）及び韓国（平成１４年６月発効）との間で犯罪人引渡条約を締結している（※）。
※我が国は，犯罪人引渡条約を締結していない国との間でも，相手国の法制が許す限り，相互に逃亡犯罪人を引き渡すことが可能である。