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トップページ > 資格・採用情報 > 検事を志す皆さんへ > 刑事事件の公判

刑事事件の公判


事件記録
 刑罰権の適正,妥当な行使は,公判における審理,裁判によって実現されるものです。
 公判審理においては,訴訟当事者の活発な訴訟活動が求められており,その主導的役割を果たすのは,公訴の維持・遂行の職責を有する公判立会検察官です。
 適正かつ迅速な審理が行われ,事案の真相が明らかにされるためには,公判立会検察官の積極的な公判活動が必要とされます。
 また,平成20年12月からは被害者参加制度が,平成21年5月からは裁判員制度が導入されるなど,公判活動を担当する公判立会検察官の職責は,ますます大きくなっています。
 検察官は,公判活動として,公判前整理手続,冒頭陳述,証拠調べ,論告を行います。
 まず,公判前整理手続においては,受訴裁判所主宰の下,検察官,弁護人双方が,公判においてする予定の主張を明らかにし,その証明に用いる証拠の取調べを請求することなどを通じて,事件の争点を明らかにし,公判で取り調べるべき証拠を決定した上,その取調べの順序・方法を定め,公判期日を指定するなどして明確な審理計画を策定します。
 次に,公判期日においては,検察官は冒頭陳述を行います。
 冒頭陳述を行うことで,検察官は,事案の全容を明らかにして審判の対象を明確にし,立証方針の大綱を示します。これにより証拠調べにおける裁判所の訴訟指揮を適切なものとするとともに,被告人側に対して防御の範囲を知らせます。
 証拠調べ手続においては,検察官は,公訴遂行の責任者として,冒頭陳述で述べた事項,即ち,罪体に関する事実,罪体と被告人との結びつきに関する事実,情状に関する事実等のすべての事実を立証しなければならなりません。そのため,検察官は,公判立会に関する訴訟知識や,証人尋問技術等の公判技術の修得に励むとともに,裁判所をリードしつつ,積極的な公判活動を行っています。
 証拠調べが終わった後,検察官は,論告を行います。論告は,事実及び法律の適用について意見を陳述するものであり,検察官の裁判所に対する最終的な意見陳述であるとともに,公益の代表者としての検察官がその事件に対して公益的見地から評価を下すものであるので,その点で,被告人及び一般社会に対する意見でもあります。論告において,検察官は,公訴事実の認定,情状,求刑(科すべき具体的刑罰に関する意見)等について,説得力のある陳述を論告において行っています。
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