石山 宏樹 検事 （日本司法支援センター本部総務課長 平成6年度任官）
法テラスに出向して
私は，平成２０年４月から，日本司法支援センター（通称「法テラス」）に出向し，本部総務課長として勤務しています。
法テラスは，裁判員制度の導入と並ぶ司法制度改革の柱の一つとして，国民に身近な司法の実現のため，平成１８年４月に，総合法律支援法に基づき設立された公的法人であり，同年１０月から業務を開始しています。
法テラスは，「民事・刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指す」という基本理念に基づき，情報提供業務，民事法律扶助業務，国選弁護等関連業務，司法過疎対策業務，犯罪被害者支援業務などを行っています。
法テラスは全国組織であり，全国５０か所に所在する地方事務所や支部（１１か所）・出張所（６か所）のほか，地域事務所（法テラスに勤務するスタッフ弁護士が常駐する法律事務所であり，司法過疎地域など２６か所に置かれている。）において，利用者に法的サービスを提供しています。
私が勤務する本部は，全国で展開される法テラス事業の管理及び企画・立案部門です。
法テラスの役職員は，プロパー職員のほか，弁護士会，裁判所，法務・検察からの出向者など多岐にわたっています。
法テラスには，日々，様々な法的トラブルを抱えた利用者からの問い合わせや相談が寄せられており，その件数は着実に増加する傾向にあります。事前規制型社会から事後チェック型社会への移行に伴い，我が国においても司法の果たすべき役割が確実に大きくなりつつあることを肌で感じることができます。
法テラスは，設立後約３年半が経過したところですが，各業務は概ね順調に遂行されているものの，内部統制や危機管理など組織体制を更に充実・強化する必要があります。また，積極的な広報活動により，国民の法テラスについての認知度を向上させることも課題の一つです。
司法制度改革の大きな成果の一つである法テラスが，今後，我が国社会における必要不可欠なインフラとして定着するよう微力を尽くしたいと考えています。
法テラスは，裁判員制度の導入と並ぶ司法制度改革の柱の一つとして，国民に身近な司法の実現のため，平成１８年４月に，総合法律支援法に基づき設立された公的法人であり，同年１０月から業務を開始しています。
法テラスは，「民事・刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指す」という基本理念に基づき，情報提供業務，民事法律扶助業務，国選弁護等関連業務，司法過疎対策業務，犯罪被害者支援業務などを行っています。
法テラスは全国組織であり，全国５０か所に所在する地方事務所や支部（１１か所）・出張所（６か所）のほか，地域事務所（法テラスに勤務するスタッフ弁護士が常駐する法律事務所であり，司法過疎地域など２６か所に置かれている。）において，利用者に法的サービスを提供しています。
私が勤務する本部は，全国で展開される法テラス事業の管理及び企画・立案部門です。
法テラスの役職員は，プロパー職員のほか，弁護士会，裁判所，法務・検察からの出向者など多岐にわたっています。
法テラスには，日々，様々な法的トラブルを抱えた利用者からの問い合わせや相談が寄せられており，その件数は着実に増加する傾向にあります。事前規制型社会から事後チェック型社会への移行に伴い，我が国においても司法の果たすべき役割が確実に大きくなりつつあることを肌で感じることができます。
法テラスは，設立後約３年半が経過したところですが，各業務は概ね順調に遂行されているものの，内部統制や危機管理など組織体制を更に充実・強化する必要があります。また，積極的な広報活動により，国民の法テラスについての認知度を向上させることも課題の一つです。
司法制度改革の大きな成果の一つである法テラスが，今後，我が国社会における必要不可欠なインフラとして定着するよう微力を尽くしたいと考えています。