法務省

１．        　平成２２年１２月３日（金），刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定（日・ＥＵ刑事共助協定）の効力発生のための外交上の公文の交換が，ベルギーのブリュッセルにおいて，日本側小田野展丈欧州連合代表部大使，ＥＵ側ステファーン・デ・クレルクＥＵ司法内務理事会議長（ベルギー司法大臣）（H.E. Mr. Stefaan DE CLERCK）との間で行われました。これにより，この協定は平成２３年１月２日（日）に効力を生ずることになります。

２．        　日・ＥＵ刑事共助協定は，平成２１年４月から４回の正式交渉を経て，同年１１月に実質的な合意に達し，１１月３０日にＥＵ側アスク・スウェーデン法務大臣が，１２月１５日に我が方岡田外務大臣（当時）がそれぞれ署名を行いました。その後，日ＥＵ双方におけるこの協定の効力発生に必要な自己の内部手続を経て，今般，外交上の公文の交換を行うこととなったものです。

３．        　日・ＥＵ刑事共助協定は，日ＥＵ双方がより充実した内容の刑事共助を実施し，また，その確実性を高めることや，中央当局間の直接の連絡により，日本とＥＵ加盟国との間の刑事共助を効率化・迅速化すること等を目的として，一方の国が他方の国の請求に基づき，捜査，訴追その他の刑事手続について共助を実施すること，また，そのための枠組みとして中央当局（日本側：法務大臣及び国家公安委員会等，ＥＵ側：各国の司法省等）を設置し，相互の連絡を直接行うこと等について規定するものです。この協定の締結は，日ＥＵ間の刑事共助を一層円滑に処理する観点から有意義であり，日ＥＵ間の友好関係及び協力の促進に資することが期待されます。