独自捜査と国際捜査

　検察庁の重要な仕事の中に独自捜査があります。
　これは，検察庁自ら検挙摘発して行う捜査で，政治家等による汚職事件，法律や経済についての高度な知識を必要とする企業犯罪等について行われます。このような政治・経済の陰に隠れた巨悪を検挙摘発することは，各界の自浄作用を促し，民主主義と資本主義を基本とする我が国の健全な発展の一助となるべきものです。
　東京，大阪及び名古屋の地方検察庁には特捜部があります。この特捜部においては，ロッキード事件，ダグラス・グラマン事件，リクルート事件，撚糸工連事件，ゼネコン汚職事件等の著名事件に加え，これまで政治家の受託収賄事件や政治資金規正法違反事件等のほか，公正取引委員会等他機関と連携するなどしつつ捜査を行う独占禁止法違反事件，金融商品取引法違反事件等多種多様な事件を検挙摘発しています。これら以外の地方検察庁でも特別刑事部や特捜班を編成して独自捜査を展開しています。

　最近，政治・経済・文化等あらゆる分野で国際交流が活発になっていますが，犯罪もその例外ではなく，多国籍企業による脱税・贈収賄事件や昨今の麻薬密輸事件等に代表されるように国際犯罪が増加し，また，犯人が国外に逃亡したり，重要な証人や証拠が国外に存在するなどのため，いわゆる国際間の協力が強く望まれています。
　検察庁では，我が国の刑事事件の捜査・公判，刑の執行等に関して，外国に逃亡した犯罪人の引渡しや証拠の提供等を受けるため，あるいは外国からの協力要請に応じるため，検察官・検察事務官を海外へ派遣しています。

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