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刑事施設の運営業務に係る官民競争入札及び民間競争入札事業拡大措置検討委員会報告書について

 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。)に基づき,平成22年度から,静岡刑務所及び笠松刑務所において総務業務及び警備業務を,黒羽刑務所,静岡刑務所及び笠松刑務所において作業業務,職業訓練業務,教育業務及び分類業務(以下これらを総称して「平成22年度事業」といいます。)をそれぞれ民間事業者に委託しているところ,これらの業務の入札実施要項において,本業務に係る公共サービス改革法第7条第8項に規定する内閣総理大臣が行う評価について,「本業務の実施状況については,平成26年12月末時点における状況を調査するものとする。」とされています。

 また,公共サービス改革基本方針(平成26年7月11日閣議決定)において,「平成27年度以降の事業における対象範囲等の拡大措置」として,「職業訓練業務や教育業務について,「刑事施設の運営業務」並びにその実施状況等を踏まえ拡大を行っている「刑事施設における総務業務」及び「刑事施設における被収容者に対する給食業務」の民間競争入札及び事業実施の状況等を踏まえ,委託業務の内容,被収容者の性質等に留意しながら,官民競争入札又は民間競争入札の拡大について検討する。」とされています。

 これを受けて,法務省では,第三者の立場から,平成22年度事業に係る調査結果を踏まえた評価を実施するとともに,今後の拡大措置等について検討を進めるため,「刑事施設の運営業務に係る官民競争入札及び民間競争入札事業拡大措置検討委員会」(以下「拡大措置検討委員会」といいます。)を設置し,検討が進められていたところ,今般,その報告書が取りまとめられましたので,公表します。

 今後,報告書の提言を踏まえ,平成22年度事業の後継事業について,検討を進めるとともに,職業訓練業務及び教育業務の民間委託の事業化についての検討を行って参ります。

○拡大措置検討委員会報告書概要[PDF]
○拡大措置検討委員会報告書[PDF]

 
<本件問い合わせ先>
   法務省矯正局成人矯正課官民協働企画係
       電話 03-3580-4111(2556)
                03-3592-7928(直通)

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