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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 少年院視察委員会の活動状況
報道発表資料
令和元年9月26日
法務省

少年院視察委員会の活動状況

  少年院法第11条に基づき,平成30年度において,少年院視察委員会から受けた意見に対して少年院の長が講じた措置の内容等について取りまとめたので,その概要を公表します。
  具体的には,以下のとおりですが,全国の少年院視察委員会における会議の開催回数は224回,提出された意見は331件でした。

平成30年度の活動状況(〔 〕内は平成29年度の数値)

1 委員会数

45(各委員会は4人以上7人以内の委員で構成)〔46〕

2 委員数

208人〔212〕
職種別内訳:弁護士45人〔46〕,医師43人〔45〕,地方公共団体の職員22人〔22〕, 地域の住民など98人〔99〕
※ 委員の選任に当たっては,弁護士会や地方公共団体など様々な公私の団体から候補者の推薦を受けました。

3 会議の開催回数

224回〔231〕

4 少年院の視察回数

74回〔86〕
※ 分院の視察を含みます。同一日に分院を含め複数の施設を視察した場合は1回としています。

5 在院者との面接件数

446件〔514〕

6 委員会が少年院の長に対して提出した意見の数

331件〔389〕

7 前記6の委員会の意見を受けて少年院の長が講じた措置などの件数


少年院の長が講じた措置などの件数

※ 6及び7の概要は,別紙のとおりです。

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