世界人権宣言７０周年・人権擁護委員制度７０周年

平成３０年は「世界人権宣言」・「人権擁護委員制度」７０周年です。

１　世界人権宣言とは？

世界人権宣言は，基本的人権尊重の原則を定めたものであり，初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。

２０世紀には，世界を巻き込んだ戦争が二度も起こり，特に第二次世界大戦中には，特定の人種の迫害，大量虐殺等，人権の侵害や抑圧が横行しました。かつては，人権問題はそれぞれの国の国内問題と考えられていましたが，このような経験から，人権問題は国際社会全体に関わる問題であり，人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。

そこで，昭和２３年（１９４８年）１２月１０日，国際連合第３回総会において，「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として，「世界人権宣言」が採択されました。

「世界人権宣言」は，全ての人々が持っている市民的，政治的，経済的，社会的，文化的分野にわたる多くの権利を内容とし，前文と３０の条文から成っており，世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに，様々な国際会議の決議にも用いられ，世界各国に強い影響を及ぼしています。

３　人権擁護委員とは？

人権擁護委員は，人権擁護委員法に基づいて，人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている無報酬の民間ボランティアです。

人権擁護委員制度は，様々な分野の人たちが地域の中で人権尊重思想を広め，住民の人権が侵害されないように配慮し，人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもので，諸外国に例を見ない制度として，昭和２３年７月に発足しました。

現在，約１４，０００人の人権擁護委員が法務大臣から委嘱され，全国の各市町村（東京都においては区を含む。）に配置されて，積極的な人権擁護活動を行っています。

４　『全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談所』の開設

全国人権擁護委員連合会では，人権擁護委員法が施行された６月１日を「人権擁護委員の日」と定め，全国の人権擁護委員がその使命を再認識するとともに，この日を中心として人権思想の普及高揚を図るため，より一層積極的な人権擁護活動を行うこととしています。

今年も６月１日前後には，全国各地の公共施設やその他の特設会場などにおいて，特設人権相談所を開設し，地域住民からの人権相談に応じるほか，様々な啓発活動を実施しました。

５　まとめ

このように，平成３０年は，世界人権宣言・人権擁護委員制度７０周年の節目に当たる記念すべき年であることから，法務省の人権擁護機関では，平成３０年１２月１日（土）に東京駅において記念シンポジウムを開催するなど，全国各地においてより積極的な啓発活動を実施する予定です。

 

世界人権宣言７０周年特設ページ

人権擁護委員制度７０周年特設ページ