CONTENTS
《特集記事》
- 京都コングレスの開催について
- 第68回”社会を明るくする運動”について
- 日本・ネパール司法制度比較共同研究
- 世界人権宣言70周年・人権擁護委員制度70周年
- 子どもの人権SOSミニレター及び強化週間の実施について
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刑務所の配置例(喜連川社会復帰促進センター)
法務省大臣官房施設課の法務技官が行っています。施設課では,法務局,検察庁,入国管理局といった法務省施設全般にわたる建て替えや改修などの企画・設計を行っていますが,中でも,法律に基づき人を収容する刑務所などの矯正施設の整備については,施設課がそのノウハウを有する国内唯一の機関となっています。
安心・安全な施設づくりのための保安性能や耐震性能の確保,被収容者の人権に配慮した良好な居住環境,動線や見通しを考慮した効率的に働くことのできる執務環境の提供,省エネなどを考慮して施設を設計するのはもちろんのこと,矯正施設が立地する地域との調和も重要な要素となっています。
矯正施設は,刑務作業,職業訓練,矯正教育の提供,面会者の訪問など,人や物の流れが常にありますし,職員やその家族も近くに住んでいることからも,地域社会と密接に関わりを持っています。また,周囲の宅地化が進み,住宅地に近接して立地している施設も少なくありません。そのような中で,それぞれの地域環境にマッチした施設づくりを目指しています。
東日本成人矯正医療センターの外観
大阪拘置所の外観
刑事司法制度はもちろんのこと,歴史,文化や気候風土などによって設計の内容は異なってきますが,例えば,Q2でお答えしたような,安心・安全な施設づくりや被収容者の人権への配慮,地域との調和など,共通の課題も多くあります。
施設課は,このような課題に対するアジア各国の取組を情報共有し,アジアの矯正建築分野の技術向上に貢献しようと,長年技術支援を行ってきたタイ王国と協力して,アジア矯正建築会議(ACCFA)という国際会議を立ち上げました。ACCFAは,2012年に第1回会議を日本で開催した後,各国持ち回りで毎年開催され,日本も理事国として会議の運営に携わっているところです。2019年には,再び日本で第8回会議を開催予定です。
平成30年度に,「司法外交」を推進するための司令塔機能を担うものとして,大臣官房国際課が新設されました。
国際課は,法務省が直面する国際的課題や法務行政の国際化を求める社会のニーズに的確に対応し,司法分野における国内外の施策を総合的・戦略的に推進し,積極的に世界に向けて発信していく上で,中心的役割を果たしていくこととなります。
国際課が取り組む課題は,経済・社会のグローバル化に伴って多岐にわたりますが,当面は
① 2020年に開催される京都コングレス(国連犯罪防止刑事司法会議)の準備
② 国際仲裁の活性化に必要な基盤整備に向けた取組
③ 法制度整備支援の更なる推進
④ 国際機関との積極的な連携
など,国際関係業務に関する総合的・戦略的な企画・立案等を行っていく予定です。