試験関係

試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針

【重要なお知らせ】令和2年4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大されます。

  これまでは,日本国内での受験対象者は,「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」などに限られていたところ,これを「在留資格を有する者」として在留資格をもって在留する方については一律に受験を認めることとしました。
 これにより,過去に中長期在留者として在留した経験がない方であっても受験を目的として「短期滞在」の在留資格により入国し,受験することが可能となります。
    なお,令和2年3月31日までは,引き続き現行の「『特定技能』に係る試験の方針について」に基づき運用されるため,見直し後の受験資格は令和2年4月1日以降に実施される試験から適用されることとなりますのでご注意願います。


<令和2年4月1日以降の国内試験の受験資格>
在留資格を有している方であれば受験することができます。
在留資格「短期滞在」をもって日本に在留する方でも受験が可能(中長期在留歴がなくても受験可能)です。
在留資格を有していない方(不法残留者等)については,引き続き受験は認められません。

※ただし,試験に合格することができたとしても,そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく, 試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請がなされたとしても,必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではないことにご留意願います。

<令和2年3月31日までの国内試験の受験資格>
日本国内での試験の受験資格が認められない方
(1)中長期在留者でなく,かつ,過去に日本に中長期在留者として在留した経験がない方
(2)退学・除籍留学生
(3)失踪した技能実習生
(4)「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方
(5)技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方



「特定技能」に係る試験の方針について【PDF】(令和2年4月1日施行)
 ※令和2年4月1日以降の試験についてはこちらをご覧ください。

「特定技能」に係る試験の方針について【PDF】(令和2年3月31日廃止)
 
※令和2年3月31日までの試験についてはこちらをご覧ください。

試験の適正な実施を確保するための分野ごとの方針等

試験情報

試験実施情報一覧

特定技能制度における試験実施予定一覧表【PDF】
 【注意】
試験実施予定一覧表の情報は,試験を行う省庁や団体のウェブサイトの情報に基づいて作成しており、掲載時における情報です。 試験実施予定の最新情報や詳細につきましては,下記の「日本語試験(全分野共通)」,「日本語試験(介護分野)」又は「技能試験」のウェブサイトで確認をしてください。

 
各試験情報を掲載しているウェブサイトへ移動します。

日本語試験(全分野共通)

国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金のウェブサイトへ移動します)

日本語試験(介護分野)

介護日本語評価試験(厚生労働省のウェブサイトへ移動します)

技能試験

介護分野(厚生労働省のウェブサイトへ移動します)
ビルクリーニング分野(全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトへ移動します)
素形材産業分野(経済産業省のウェブサイトへ移動します)
産業機械製造業分野(経済産業省のウェブサイトへ移動します)
電気・電子情報関連産業分野(経済産業省のウェブサイトへ移動します)
建設分野(建設技能人材機構のウェブサイトへ移動します)
造船・舶用工業分野(日本海事協会のウェブサイトへ移動します)
自動車整備分野(日本自動車整備振興会連合会のウェブサイトへ移動します)
航空分野(日本航空技術協会のウェブサイトへ移動します)
宿泊分野(宿泊業技能試験センターのウェブサイトへ移動します)
農業分野(全国農業会議所のウェブサイトへ移動します)
漁業分野(大日本水産会のウェブサイトへ移動します)
飲食料品製造業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)
外食業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)

試験実施状況報告書

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