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入札公告(実施設計業務)

2017年5月12日 更新

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年5月12日
支出負担行為担当官
公安調査庁総務部長 宮川 博行

1 工事概要

(1)品目分類番号
  42
(2)業務名
  公安調査庁の中央合同庁舎第6号館A棟5~9階改修工事実施設計業務
(3)業務内容
  本業務は,東京都千代田区霞が関1-1-1に所在する中央合同庁舎第6号館に入居する公安調査庁(5階~9階)改修工事(延べ面積2,350m2)の実施設計業務を行うものである。
(4)履行期限 
  平成29年7月31日まで

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号,以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 法務省における平成29・30年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(6) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(7) 管理技術者は,一級建築士であること。
(8) 次のアからウまでの全てに管理技術者を本業務に配置させられること。
ア 一級建築士の資格を有する。
イ 上記4(2)に掲げる業務に技術者として携わった実績を有する。
ウ 申請書提出書類の組織に所属していること(申請書提出日以前に申請書提出者と3か月以上の雇用関係にあること。)。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

3 入札手続等

(1)担当部局
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-1
公安調査庁総務部総務課契約担当
電話 03-3592-5304(内線5014)
(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
 平成29年5月12日から平成29年5月26日まで
イ 入手方法
 入札説明書及び入札説明書別冊等については,上記(1)において交付するので,必ず受領すること(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日,午前10時から午後5時まで。)。
 なお,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
(3)申請書等の提出期間,提出場所及び提出方法
ア 提出期間
 平成29年5月12日から同年5月23日までの休日を除く毎日,午前10時から午後5時まで
イ 提出場所
 上記3(1)に同じ。
ウ 提出方法 
 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
(4)入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 日  時 平成29年5月29日(月)午前11時
イ 場  所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-1公安調査庁7階会議室
ウ 提出方法 持参すること。

4 その他

(1)手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2)入札保証金
  免除
(3)契約保証金
  納付(保管金の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋支店))。
  ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する。
(4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
  予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
  ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6)手続における交渉の意図の有無
  無
(7)契約書の作成の要否
  要
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
  無
(9)関連情報を入手するための照会窓口
  上記3(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)詳細は入札説明書による。

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