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入札公告

2019年2月5日 更新

次のとおり一般競争入札に付する。

平成31年2月5日
支出負担行為担当官
北海道公安調査局長 岡村雅弘

第1 競争入札に付する事項

1 件名:平成31年度自動車燃料供給業務及び洗車等請負業務契約
      【油種・数量】
      ⑴ 自動車ガソリン JIS1号ガソリン(ハイオクガソリン)
        年間予定数量 2,445リットル
      ⑵ 自動車ガソリン JIS2号ガソリン(レギュラーガソリン)
        年間予定数量 19,800リットル
      ⑶ 軽 油 JIS1号ないし3号で,給油時に適正に使用できるもの。
        年間予定数量 500リットル
      【請負業務】
      ⑷ 機械ワックス洗車作業
        年間予定数量 32回
      ⑸ 機械水洗い洗車作業
        年間予定数量 26回
      ⑹ 車内清掃作業
        年間予定数量 12回
      ⑺ タイヤ交換作業(1回につき4本)
        年間予定数量 40回
2 履行場所:
      【自動車燃料油供給業務】
      ⑴ 以下の各地点からそれぞれ指定する距離内の給油所
        ア 半径2キロメートル以内
          ・ 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎
        イ 半径3キロメートル以内
          ・  岩見沢市4条東4丁目 札幌地方検察庁岩見沢支部庁舎
          ・ 滝川市大町1丁目7番14号 札幌地方検察庁滝川支部庁舎
          ・ 室蘭市日の出町1丁目18番21号 室蘭法務総合庁舎
          ・ 苫小牧市旭町3丁目3番7号 苫小牧法務総合庁舎
          ・ 小樽市富岡1丁目15番1号 札幌地方検察庁小樽支部庁舎
          ・ 日高郡新ひだか町静内こうせい町2丁目2番1号 静内区検察庁庁舎
        ウ 半径3キロメートル以内
          ・ 旭川市宮下通8丁目 JR旭川駅
      ⑵ 上記⑴指定の給油所のほか,緊急時には乙の系列の給油所においても,給油を実施できるものとする。
      【請負業務】
        前記2の⑴のア及びイ記載の各給油所
3 契約期間:平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
4 入札方法等:入札説明書による。

第2 競争参加資格

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3 平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において,「A」,「B」,「C」又は「D」等級の格付けを受け,かつ,北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
4 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
5 入札説明書の交付を受け,資格審査結果通知書の写し等の入札に必要な書類を後述の期日までに提出し,要求仕様を満たしている者であること。

第3 入札説明書等の交付及び問い合わせ先

1 交付場所及び問い合わせ先
  札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎8階
  北海道公安調査局総務部総務部門(電話011-261-9813)
2 交付期間及び方法
  入札関係書類(入札説明書等)の交付及び説明は,以下の期間中,随時実施する。
  入札公告日から平成31年2月18日(月)までの午前9時から午後5時まで(土・日曜及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
  なお,郵送や電子メール等による交付申込みは受け付けない。

第4 入札参加に必要な提出書類の提出期限及び場所

平成31年2月21日(木)午後5時まで
北海道公安調査局総務部又は電子調達システム

第5 入札書提出期間及び場所

1 電子調達システムによる入札の場合
  平成31年2月25日(月)午前9時から同月26日(火)午後4時まで
2 紙による入札の場合
  平成31年2月27日(水)午前10時
  札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎9階
  北海道公安調査局会議室

第6 開札の日時及び場所

平成31年2月27日(水)午前10時
 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎9階
  北海道公安調査局会議室及び電子調達システム

第7 入札保証金及び契約保証金

免除

第8 契約書作成の要否

第9 その他

1 入札書については,前記第5記載のとおり,入札書提出期間において,電子調達システムによる送付又は持参することとし,郵便,電報,ファクシミリ,電話及びその他の方法による入札は認めない。
2 当該公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
3 入札手続をはじめ契約手続で使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限定する。
4 詳細は,入札説明書による。

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