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沿革

2013年4月1日 更新

 公安調査庁は,1952年(昭和27年)7月21日,破壊活動防止法の施行に伴い,同法に規定する破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求に関する事務を一体的に遂行するために設置された行政機関です。
 また,1999年(平成11年)12月27日には,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律が施行され,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置に関する事務が付加されました。
 公安調査庁は,過去に暴力主義的破壊活動を行った団体,そのおそれのある団体に対し,規制処分を視野に調査を進めるとともに,収集・分析した情報を関係機関へ提供して政府の施策推進に貢献することで,「縁の下の力持ち」として,我が国の民主主義体制擁護の一翼を担ってきました。
 ソビエト連邦の解体(1991年<平成3年>)に伴い,東西冷戦構造は崩壊したものの,国際テロ組織など非国家主体の脅威が顕在化し,国際情勢は不安定な状況が続いています。
 公安調査庁は,公共の安全を脅かす活動に対する抑止力として機能し続けています。


公安調査庁ロゴマーク

主な公安事件

1952年(昭和27年) 血のメーデー事件 大須騒擾事件 破壊活動防止法施行 公安調査庁設置
1954年(昭和29年) ラストボロフ事件(ソ連機関員によるスパイ事件)
1955年(昭和30年) 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)結成
1961年(昭和36年) 三無事件(旧軍人将校らのクーデター計画)
1968年(昭和43年) 過激各派による新宿騒乱事件
1969年(昭和44年) 赤軍派大菩薩峠事件(「軍事訓練」中の活動家逮捕
1970年(昭和45年) 日航「よど号」乗っ取り事件
1971年(昭和46年) 国内で過激各派による爆弾事件多発(同年中に41件,313個)
1972年(昭和47年) 連合赤軍によるあさま山荘事件 日本赤軍によるテルアビブ空港乱射事件
1973年(昭和48年) 日本赤軍による日航ジャンボ機乗っ取り事件(ドバイ事件)
1974年(昭和49年) 東アジア反日武装戦線による連続企業爆破事件
1977年(昭和52年) 宇出津事件(北朝鮮による日本人拉致事件。その後,日本人拉致事件が相次ぐ)
             日本赤軍による日航機乗っ取り事件(ダッカ事件)
1983年(昭和58年) 北朝鮮によるラングーン(現ミャンマー・ヤンゴン)爆破テロ事件
1987年(昭和62年) 北朝鮮による大韓航空機爆破事件
1989年(昭和64年/平成元年) 昭和天皇崩御 過激各派によるゲリラ事件多発 天安門事件
1991年(平成3年)  ソビエト連邦解体
1994年(平成6年)  オウム真理教による松本サリン事件 北朝鮮・金日成国家主席死去
1995年(平成7年)  オウム真理教による地下鉄サリン事件
1996年(平成8年)  在ペルー日本大使公邸占拠事件
1998年(平成10年) 北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイル(テポドン1号)を発射
1999年(平成11年) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行
2000年(平成12年) オウム真理教に対する観察処分が決定,公安調査庁が初の立入検査を実施
             重信房子日本赤軍最高幹部逮捕
2001年(平成13年) 米国同時多発テロ事件 九州南西海域北朝鮮工作船事件
2002年(平成14年) インドネシア・バリ島同時爆弾テロ事件 
             第1回日朝首脳会談,拉致被害者5名が帰国
2006年(平成18年) 北朝鮮が初の核実験を実施
2011年(平成23年) 「アルカイダ」指導者オサマ・ビン・ラディン殺害 
             北朝鮮・金正日総書記死去
2012年(平成24年) 北朝鮮・金正恩第1書記就任
2013年(平成25年) 在アルジェリア邦人に対するテロ事件

  
  
 

写真奥:公安調査庁(東京・霞が関 中央合同庁舎6号館)  

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