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オウム真理教

2018年7月2日 更新

 公安調査庁は,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)に基づき,オウム真理教を観察処分に付しており,同処分を適正かつ厳格に実施することで,教団の活動実態を明らかにし,国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与しています。
 団体規制法に基づいて行われる教団に対する調査や立入検査では,近年,オウム真理教が学生を含む青年層を主な対象に教団名を秘匿した勧誘活動を行うなどして新規信徒を増加させていること,資産を増加させていること,麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚への絶対的帰依を扶植する指導を強めていることなどが明らかになっています。また,教団は,立入検査に対し,依然として非協力的姿勢を示しています。
 このような教団に対し,公安審査委員会は,平成30年1月22日,教団について,依然として麻原が教団の活動に絶対的とも言える影響力を有するなど,無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持していることが認められ,かつ,閉鎖的・欺まん的な組織体質を有し,地域住民に恐怖感・不安感を抱かせるなど,観察処分によってその活動状況を継続して明らかにする必要性が認められるとして,3年間の観察処分の期間更新を決定しました。
1オウム真理教の現状

(1)オウム真理教とは
 
オウム真理教は,麻原が教祖・創始者として設立した宗教団体。麻原の指示のもと,一般市民に対し,世界で初めて猛毒の化学兵器であるサリンを使用して無差別大量殺人に及んだ松本・地下鉄両サリン事件など,数々の凶悪事件を敢行しました。
 現在,教団は,主流派(「Aleph」,「山田らの集団」等)と上祐派(「ひかりの輪」)で構成されています。

(2)組織現勢
 ◯ 信徒数:約1,650人(出家:約300人,在家:約1,350人)
  
   
 ◯ 施設数:15都道府県下に拠点35か所 
 
 ◯ 資産(現金・預貯金・貸付金):約11億1,900万円



(3)活動状況
主流派:麻原に対する“絶対的帰依”を明示的に強調して活動
 ◯ 「Aleph」
 麻原絶対”を維持しつつ,組織拡大に向けた動きが活発。 
 麻原への絶対的帰依を扶植する指導を継続。
 小・中学生を含む未成年者に対しても成人と同様の指導を実施。
 教団名を秘匿した勧誘活動を組織的に展開,平成29年は新規信徒130人以上を獲得。
 (参考:「主流派による積極的な勧誘活動」

 ◯ 「山田らの集団」
 「Aleph」における内部対立の結果,「Aleph」を離脱した幹部信徒・山田らが「Aleph」とは一定の距離を置いて活動を開始。
 約30人の構成員を擁し,「Aleph」と同様に麻原に対する絶対的帰依を堅持して活動を継続。
 「山田らの集団」が拠点とする施設に対して実施した立入検査の結果,麻原の写真,麻原の説法を収録した教材の保管を確認。


                       
                   武蔵野施設内において確認した麻原の映像         

上祐派:“麻原隠し”を徹底し,観察処分を免れるための取組を強化
 ◯ 「ひかりの輪」
 過去の麻原の指示(教団生き残りのため,外形上,オウム真理教とは違う「別団体」を組織して教団を存続させること)を根拠に,観察処分を免れるために麻原色を払拭したかのように装う別団体として組織(H19.5)。
 対外的には,「脱麻原」「脱オウム」をけん伝,“麻原隠し”を徹底。
 内部では,麻原が認定した正大師(麻原に次ぐ位階)である上祐史浩を頂点にした組織体制を維持するとともに,麻原に関係があるとする仏画を各施設に掲示するなど,今なお麻原の影響下。
 宗教ではなく「思想哲学の学習教室」と称して活動,会員にならなくても「ひかりの輪」のイベントに参加できると広報。未入会者が「聖地巡り」に参加したり,「ひかりの輪」の施設に出入り。
2 資料:「オウム真理教の危険性」
 オウム真理教の活動状況,特に積極的に行われている勧誘活動について紹介するとともに,公安調査庁と警察庁によるオウム真理教対策の内容をお知らせしている資料です。
 印刷に適した形式となっています。

3 資料:「地下鉄サリン事件から23年」
 オウム真理教による一連の凶悪事件,特に,松本・地下鉄両サリン事件,オウム真理教の後継団体の活動状況について紹介するとともに,地下鉄サリン事件被害者,被害者の御家族及び御遺族の手記を掲載しています。

4 資料:「立入検査の実施施設」(平成29年中)
 平成29年中に公安調査庁が実施した立入検査の実施状況一覧です。
5 資料:「内外情勢の回顧と展望」(オウム真理教関係部分)
 1年に1回発行している資料です。平成29年中の主な動きについて記載しています。

6 資料:「国際テロリズム要覧」(Web版)
 オウム真理教の組織・機構,沿革,最近の活動状況など,下記の項目についてより詳しく説明しています。
 1)結成時期
 2)組織・機構
 3)勢力
 4)活動地域
 5)活動目的・攻撃対象
 6)沿革
 7)最近の動向
 年表

7 資料:「国会報告」
 1年に1回,国会に対して行う,破壊活動防止法に基づく団体規制の状況の報告及び団体規制法に基づく法の施行状況の報告を掲載しています。

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