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入札公告(建設工事)

2017年8月17日 更新

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年8月17日
支出負担行為担当官
公安調査庁総務部長 宮川 博行

1 工事概要

(1)工事名
 公安調査庁の中央合同庁舎第6号館A棟改修工事
(2)工事場所
 東京都千代田区霞が関1-1-1所在の中央合同庁舎第6号館
(3)工事等内容 
 中央合同庁舎第6号館A棟に入居する公安調査庁フロア(3階及び5階~9階)の建設,電気設備,衛生・空調設備の改修工事一式(延べ面積2,399m2)
 5,9階(764m2)は原状回復
 3,6,7,8階(1,635m2)は模様替工事
 改修に伴う新規什器類の設置,備品類の移動作業
(4)工期
 平成30年3月16日まで

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2)本工事の業種区分(建築一式工事)において,法務省の平成29・30年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)法務省の平成29・30年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が,850点以上1,000点未満(C)であること。
(4)当該工事に主任技術者または管理技術者を専任で配置できること。ただし,建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は,専任の義務は有しない。(入札説明書参照)
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(6)上記1に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。)でないこと又は当該受注業者(協力事務所を含む。)と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(9)警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(10)法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。

3 入札手続等

(1)連絡先
 〒100-0013   東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
 公安調査庁総務部総務課契約担当
 電話 03-3592-5304(直通)
(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法
 ア 入手期間
  平成29年8月17日(木)から同年10月12日(木)まで
 イ 入手方法
  上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日,午前10時から午後5時まで。)。
  なお,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
(3)申請書の提出期間,提出場所及び提出方法
 ア 提出期間
  平成29年8月17日(木)から同年9月1日(金)までの休日を除く毎日,午前10時から午後5時まで
 イ 提出場所
  上記(1)に同じ。
 ウ 提出方法 
  別紙申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
(4)入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 ア 入札
  (ア)入札書の提出期限
    平成29年10月13日(金)午後5時まで
  (イ)提出場所
    上記(1)に同じ。
  (ウ)提出方法
    持参すること(郵送は認めない)。
 イ 開札
  (ア)日時
    平成29年10月16日(月)午前11時
  (イ)場所
    〒100-0013   東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
    公安調査庁共用会議室(7階)

4 その他

(1)手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2)入札保証金
 免除
(3)契約保証金
 納付(保管金の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋支店))。ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する。
(4)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6)配置予定技術者の確認等
 落札者決定後,配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは,配置予定技術者の変更は認められない。
(7)手続における交渉の意図の有無
 無
(8)契約書の作成の要否
 要
(9)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
 無
(10)関連情報を入手するための照会窓口
 上記3(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)詳細は入札説明書による。

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