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新人民軍(NPA)
New People's Army

「フィリピン共産党」の軍事部門。フィリピン農村部及び山間部において,治安部隊への攻撃のほか,資金獲得を目的とした企業恐喝,襲撃などを実行。

別称:
Bagong Hukbong Bayan

(1) 設立時期

1969年3月29日

(2) 活動目的・攻撃対象

ア 活動目的

「毛沢東主義」を思想的基盤とし,「米帝国主義とその反動的同盟者に対する農民戦争」を標榜して,武力によるフィリピン国家権力の奪取及び段階的な社会主義の実現を目的とする。

イ 攻撃対象

地雷及び小火器を用い,国軍,警察,政府系民兵部隊(CAFGU),農園主などを襲撃,殺害している。また,「革命税」の徴収と称して企業や市民らを恐喝し,支払を拒否された場合には,当該企業が経営,運営する農園,鉱山,伐採場,路線バス及び市民らを襲撃し,設備に放火したり機器や火器を略奪したりしている。このほか,治安当局者の誘拐,学校への放火・人質立て籠もりなども実行している。

(3) 活動地域

ルソン地方,ビサヤ地方,ミンダナオ地方北部及び東部の一部など(注1)

(4) 勢力

2015年第1四半期時点の勢力は4,092人(うち戦闘員は約2,800人)とされていたところ,2016年8月~2017年2月の和平交渉中,NPAの戦闘員は約5,000人にまで増えたとされる。その後は,投降や逮捕,殺害によって減少し(注2),2018年1月時点の勢力は,全土で戦闘員3,700人程度とみられている(注3)

(5) 組織・機構

ア 指導者・幹部等

(ア) ホセ・マリア・シソン(Jose Maria Sison)

設立者。1939年生まれ。フィリピン北部・南イロコス州出身。フィリピン大学卒業後,インドネシア留学を経て文学の大学教員を務めていた際,マルコス政権に抵抗する共産主義運動に関与する中で,「フィリピン共産党」(CPP:Communist Party of the Philippines)の前身である旧「フィリピン共産党」(PKP:Partido Komunista ng Pilipinas)に加入。親中国派の指導者として,衰退していたPKPを再興する形で1968年にCPPを,翌1969年3月に「新人民軍」(NPA)を設立した。マルコス政権下の1977年,戒厳令によって投獄されたが,1987年,アキノ政権に釈放された。以降,オランダでの亡命生活を維持しつつ(注5),CPP政治部門とされる「民族民主戦線」(NDF)(注6)の政治顧問として活動している。

(イ) フィデル・アグカオイリ(Fidel Agcaoili)

2016年10月,NDFの和平交渉パネル団長に就任した(前任者はルイス・ハランドニ)。オランダに居住している(注7)

イ 組織形態・意思決定機構

NPAはCPP軍事委員会の指揮下にあるとされる。

(6) 沿革

1930年,アジア各地で共産党が誕生した同じ時期に,CPPの前身組織PKPが発足した。1960年代,中国とソ連の関係悪化や構成員である学生のイデオロギー的対立などから,PKPは内部分裂し,親ソ連派が弱体化したため,親中国派が,1968年12月,PKPを再興する形でCPPを,翌1969年3月に同党の軍事部門としてNPAを設立した。

1972年にマルコス政権が発令した戒厳令の下,CPP及びNPAは,シソンやその他の幹部が拘束され,勢力を大幅に減少させた。一方,1979年頃,フィリピン南部・ミンダナオ島で分離主義を標榜して武力による反政府活動を展開していた「モロ民族解放戦線」(MNLF)(注8)と連携し,同国中部・ビサヤ地方で支配地域を拡大した。また,1980年代には,農村部を中心に支持拡大を図り,マルコス政権打倒を掲げてプロパガンダで説得するのと同時に,暴力で脅してリクルートを行い,徐々に勢力を拡大,1987年にはメンバーが約2万5,000人になったとされる(注9)

1986年のマルコス政権崩壊後,コラソン・アキノ政権下での恩赦によって,CPP及びNPAの指導者が投降,政界や国軍に参加した。また,政府との和平交渉の失敗,多数のメンバー離脱,内部抗争などでイメージを悪化させ,NPAは大衆の支持を失い,弱体化した。

1992年に発足したラモス政権は,CPPを合法化し,幹部多数を釈放するとともに,和平交渉を開始した。しかし,フィリピン政府が,1999年に米国との軍事訓練を再開したことから,NPAは武力攻撃を再開し,交渉は頓挫した。その後,NPAは,1995年に約6,000人にまで減少していた勢力を2001年までには約1万2,000人に回復させたとされる(注10)

アロヨ政権は2001年,ノルウェー政府の仲介でNPAと停戦合意し,2004年1月,和平交渉を再開したが,交渉は同年8月に決裂した。さらに,「テロとの闘い」の下,フィリピンと米国の軍事協力関係が緊密化するにつれ,NPAは反米武装闘争路線を強化するとともに,アロヨ政権打倒を標榜し,2005年に治安部隊や重要インフラに対する攻撃を再開した。

2010年の政権交代で,NPAはベニグノ・アキノ政権と和平交渉を再開したが,両者の隔たりは大きく,2013年4月,政府は和平交渉の断念を発表した。その後,NPAは,治安部隊などへのテロを続発させた。

米国国務長官は,2002年8月,母体のCPPと共にNPAを外国テロ組織(FTO)に指定した。

(7) 最近の主な活動状況

ア 概況

2016年6月に発足したドゥテルテ政権は,CPP,NPAなどとの対話方針を掲げ,同年7月,NPAに対する一方的停戦を宣言した。CPP及びNPAも,同年8月,政府に対する停戦を宣言し,これを受けて同月22日,ノルウェー首都オスロで政府とNDFとの間で和平交渉が再開された。

しかし,NPAは,停戦宣言後も,恐喝による資金調達を継続したとされ,これに応じなかったとみられる企業の重機や車両への放火事案などが発生した。2017年1月には,フィリピン南部・コタバト州で,恐喝の捜査に当たっていた治安部隊を襲撃したのを皮切りに,国軍兵士に対する襲撃,殺害,誘拐事案を相次いで実行し,同年2月には,NPA報道担当カ・オリス名で,CPP及びNPAによる一方的停戦の終了が宣言された。これに対し,ドゥテルテ大統領が同月,政府の一方的停戦の停止を表明し,和平交渉の打切りを発表したほか,ロレンザーナ国防相もNPAに対する全面戦争を宣言した。和平交渉が中止に至ったのは,NPAによる恐喝や襲撃のほか,NDFが「全ての政治囚に対する恩赦・釈放」に固執していたことが一因とみられている。

政府とNDFは,2017年3月にオランダで非公式協議を実施するなど,一時,和平交渉再開の機運が見られたものの,NPAによるテロは継続し,同年5月,ミンダナオ地方に戒厳令が発出されたこと(ISIL支持勢力によるマラウィ占拠を受けたもの)についても,CPPやNPAは強く反発した。同年7月には,コタバト州で,大統領警護隊の車両が襲撃される事件も引き起こした。さらに,同年11月,南部・ブキドノン州で,警察官が襲撃され,巻き込まれた4歳の幼児が死亡するに至り,ドゥテルテ大統領は同月,和平交渉を正式に打ち切る旨の大統領宣言を発出した。同大統領は,続く12月にも,CPP及びNPAをテロ組織に指定するとの大統領宣言を発出した(注11)。政府は,ミンダナオ地方における戒厳令を2018年末まで延長するよう議会に要請(同月承認)した際には,NPAによる暴力事案が,同地方だけで2017年1月以降385件発生し,治安部隊41人及び市民23人が死亡したと指摘した。

イ 邦人や日系企業に対する攻撃

NPAは,1980年代以降,フィリピン国内の日系企業や邦人を標的に,資金獲得を目的としたものとみられる誘拐や襲撃を行っている。2003年1月には,我が国の総合商社マニラ支店長誘拐事件(1986年)への関与を認めた。

最近では,2011年10月に,ミンダナオ島・北スリガオ州において,約200人のNPAの一団が,我が国企業出資のニッケル鉱山を含む3か所の鉱山を同時襲撃し,重機に放火するなどした。また,同月には,同島コンポステラ・バレー州において,約25人のNPAの一団が日系企業のバナナ農園を襲撃し,トラックが全焼するなどの被害があった。さらに,2014年1月には,10~15人のNPAメンバーが日系企業の青果倉庫を襲撃し,警備員から武器や無線機などを奪った上,施設に放火して逃走する事件があったほか,同年12月にも,約20人のNPAメンバーが同じ日系企業のバナナ農園を襲撃し,警備員の武器などを奪った上,農園の警備強化のために配置されていた国軍兵士2人を宿泊小屋から誘拐し,奪った農園のトラックで逃走する事件が発生した。このほかにも,同島では,NPAによる外資系の農園を標的とした襲撃が散発した。

年 月 日  主要テロ事件,主要動向等
68.12.26  ホセ・マリア・シソンが「フィリピン共産党」(CPP)を設立
69. 3.29  シソンがCPPの軍事部門として「新人民軍」(NPA)を設立
79年  「モロ民族解放戦線」(MNLF)と共同で,中部・サマール島の8割以上を占拠
86.11.15 総合商社マニラ支店長誘拐事件
 マニラ首都圏郊外で,我が国の総合商社マニラ支店の邦人支店長を誘拐(翌年3月31日に解放)
90. 5.29  中部・ネグロス島で,我が国の民間援助団体派遣員を誘拐(同年8月2日に解放)
95. 9  脱退した反シソン諸派が「革命的労働者党」(RWP)を結成
97年  マニラ首都圏の都市部テロ実行部門を脱退した反シソン派が,「アレックス・ボンカヤオ旅団」(ABB)を結成
00. 3. 1  分派のABBが,マニラ首都圏マカティ地区で,ガソリン値上げに抗議して,ペトロン社及びシェル社の社屋,フィリピンエネルギー省の庁舎などを襲撃
02. 8. 9  米国国務長官は,CPP及びNPAを外国テロ組織(FTO)として制裁対象に指定。これに対し,シソンはアロヨ政権への新たな攻撃を呼び掛け
02.10  欧州連合(EU)は,CPP及びNPAを制裁対象に指定
02.12  定例のクリスマス停戦を4日で破棄し,政府への攻撃強化を宣言
03. 1.28  政府は武装解除及び組織の解散を条件に恩赦を提案するが,NPA側は拒否
04. 2  ノルウェー首都オスロで,フィリピン政府との和平会合を再開
04. 9.29  NPAの暗殺部隊が,マニラ首都圏ケソンで,元CPP中央委員でRWP議長アルトゥロ・タベラを殺害
05. 2  南部・ミンダナオ島各地で,国軍兵士46人及び警察官14人を殺害
05.11  各地で国軍部隊を襲撃し,兵士23人が死亡
06. 2.24  アロヨ大統領は,NPAと国軍の反乱者がクーデターを企てたとして,非常事態を宣言
06. 6.17  アロヨ大統領は,新たなNPA掃討作戦の実施を宣言
07. 4
 ~5
 議会選挙に向け,NPAと国軍の衝突が各地で激化
07. 8.18  オランダ当局は,フィリピン政府の要請を受けてシソンを殺人容疑で逮捕。翌月13日に証拠不十分で釈放
07.10. 9  北部・ルソン島で,オーストラリア企業が所有する鉱山を襲撃
07.12.31  ミンダナオ島で,オーストラリア及びスイス企業が所有する鉱山を襲撃
08. 3. 6  ミンダナオ島で,カナダ,英国,ノルウェー企業による合同出資の鉱山を襲撃
08. 6  ミンダナオ島で,世界最大の鉱山企業「BHPビリトン社」(本社オーストラリア)が所有する鉱山を襲撃
08. 7  ミンダナオ島で,オーストラリア及びスイス企業が所有する鉱山を襲撃
08.11.25  ミンダナオ島で,我が国商社の青果生産会社を襲撃
09. 9. 4  フィリピン政府は,NPAが政府側の努力に応じないとして,再開予定の和平会合の延期を発表 
09.11.11  ミンダナオ島で,木材伐採場を襲撃
10. 2.15  「民族民主戦線」(NDF)は,同年6月に任期満了を迎えるアロヨ政権との対話を拒否 
10. 2.20  西部・パラワン島で,真珠養殖場を襲撃
10. 9. 4  CPPは,ミンダナオ島全土での治安当局に対する攻撃の強化を宣言
10.12. 3  政府とNPAは,和平交渉に向けた公式会合を2011年2月に再開すると発表
11.10. 3  ミンダナオ島北スリガオ州で,我が国企業出資の鉱山を含む3か所のニッケル鉱山を同時襲撃し,重機に放火するなどして,操業が一時停止
12. 3.28  NPAのミンダナオ地域広報担当ホルゲ・マドロスは,我が国企業の出資する鉱山などを名指しし,北スリガオ州クレバーで操業するニッケル鉱山が「環境破壊」をやめない限り,新たな攻撃を仕掛ける旨の声明を発出
13. 3.29  NPAのミンダナオ地域広報担当ホルゲ・マドロスは,我が国企業を含む外資系青果企業を名指しで非難した上で,政府に対する武装闘争を継続する旨の声明を発出
14. 1.17  ミンダナオ島ブキドノン州で,我が国企業所有の青果倉庫を襲撃し,警備員から武器や無線機を奪った上,施設に放火して逃走。同月23日,犯行を自認する声明を発出
14.12. 2  ミンダナオ島北ダバオ州で,我が国企業所有のバナナ農園を襲撃し,警備員から武器などを奪った上,国軍兵士2人を誘拐し,農園のトラックを奪って逃走。翌3日,犯行を自認する声明を発出
16. 4.16  ミンダナオ島ダバオ市で,NPAメンバーらが警察官5人を誘拐(同月25日に解放)
16. 8.28  CPP及びNPAが暫定的停戦を宣言
17. 2. 1  CPP及びNPAが暫定的停戦の終了を宣言
17. 7.19  ミンダナオ島コタバト州で,大統領警護隊の車両2台を襲撃,隊員7人が負傷
17.11. 9  ミンダナオ島ブキドノン州で,警察官を襲撃し,同警察官及び巻き込まれた4歳の幼児が死亡
17.12. 5  ドゥテルテ大統領が,CPP及びNPAをテロ組織に指定するとの大統領宣言を発出

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