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公安調査局長・公安事務所長会議における法務大臣訓示

2015年5月27日 更新

              上川法務大臣訓示(法務大臣政務官代読)
 
 最近の国際情勢を見ますと,国際テロに関しましては,イスラム過激組織の活動が一層活発化し,本年に入り日本人が被害を受けた事件だけを見ても,シリアにおける邦人殺害テロ事件やチュニジア首都での博物館襲撃テロ事件が相次いで発生しています。
 こうした中,ISIL(いわゆる「イスラム国」)が,我が国を名指しの上,国民や権益に対する新たなテロ攻撃を示唆するなど,従前にも増して,テロの脅威が高まっている状況にあります。
 また,北朝鮮に関しましては,金正恩体制発足後3年が経過しましたが,日本人拉致問題が未解決のままであることに加え,その専断的,独裁的な統治体制に変わりはなく,核・ミサイル開発を依然として継続し,我が国への脅威となっております。
 さらに,中国は,戦後70年目の本年を「抗日戦争勝利70周年」と位置付ける中,歴史認識を問題として,我が国政府をけん制する動きを見せているほか,ロシアは,ウクライナ問題で欧米と対立する中,我が国との関係改善を模索する姿勢を見せる一方で,北方領土の駐留軍再編など,自国の軍事力強化を進めております。
 以上のように,最近の国際情勢においては,我が国の公共の安全に深く影響を及ぼし得る重要な動きも見られ,従前にも増して,変動する国際情勢を素早く把握するニーズが高まっております。
 一方,国内情勢を見ますと,観察処分を受けているオウム真理教につきましては,本年1月,公安審査委員会により,5回目の観察処分の期間更新決定がなされたところでありますが,地下鉄サリン事件から20年が経過した現在も,依然として麻原彰晃こと松本智津夫の影響下にあるなど,その危険な体質に変化はなく,引き続き,観察処分を適正かつ厳格に実施し,関係自治体に対して適時適切に有用な情報を提供するなどして,国民の不安解消に努める必要があります。
 言うまでもなく,公安調査庁は,団体規制機関であるとともに,情報コミュニティのコアメンバーとして,官邸・政府機関等に対する情報貢献という重大な役割も担っております。
 来年には主要国首脳会議が,また,5年後には,2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催され,我が国の治安に世界中の注目が集まることになります。
 皆様には,「世界一安全な国,日本」を創り上げるため,公安調査庁に課せられた責務の重大性に改めて思いを致し,なお一層職務に精励していただきたいと思います。
 以上をもって,私の訓示といたします。

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