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公安調査局長・公安調査事務所長会議における法務大臣訓示

2016年7月1日 更新

岩城法務大臣訓示(事務次官代読)  

 我が国を取り巻く状況を見ますと,世界各地に国際テロの脅威が広がり,日本人が海外で被害に遭う事件も相次いで発生するなど,我が国が誇る治安にも様々な不安材料が生じていると言わざるを得ません。
 こうしたことを受け,私は,これまでも,国民の安全・安心を守る法務行政の責任者として,水際対策の徹底に加え,テロの未然防止に向け,国内外における関連動向の把握に努めるなど,情報収集・分析機能を強化する旨,申し述べてきたところです。
 先般開催された伊勢志摩サミット首脳会合を不測の事態なく終えることができたことは大きな成果でありますが,公安調査庁においては,引き続き,世界が注目する2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全開催に向け,情報収集・分析機能の一層の強化に努め,「世界一安全な国,日本」を実現する上で重要な一翼を担うよう期待します。

 これに加えて,特に留意願いたい2点について申し述べます。
 第一は,情勢への的確な対応についてです。
 先に述べた国際テロ情勢のほかにも,北朝鮮は,金正恩(キム・ジョンウン)を中心とした独裁体制を更に強化し,核実験やミサイル発射を繰り返すなど,我が国に対する重大な脅威となっています。
 また,中国やロシア等の近隣諸国,更にはサイバー空間をめぐる情勢なども刻一刻と変化しています。
 こうした情勢の変化を的確に捉え,正に我が国の目となり耳となって各種情報を収集し,その分析に当たっていただきたいと考えます。

 第二は,団体規制の適正かつ厳格な実施についてです。
 観察処分を受けているオウム真理教は,依然として麻原彰晃こと松本智津夫の影響下にあり,危険な体質を保持しつつ,組織拡大に向けた活動を活発に展開しています。
 引き続き,観察処分を適正かつ厳格に実施するほか,関係自治体と広く情報の共有を図るなどして,国民の不安感の解消・緩和に努めることが極めて重要です。
 公安調査庁の使命である公共の安全確保は,国民生活を支える基盤です。
 そのため,皆様においては,一層職務に精励し,課せられた職責を果たしていただきたいと思います。

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