法務大臣は，平成22年4月16日（金），破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第36条の規定に基づき，平成21年の団体規制状況について，平成21年中には，公安調査庁長官において，破壊的団体規制処分請求の手続をとったものはない旨国会に報告いたしました。