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公安調査局長・公安調査事務所長会議における大臣訓示

2006年5月24日 更新
公安調査局長・公安
調査事務所長会議


大臣訓示

最近の内外公安情勢を見ますと,国際テロに関しましては,英国での同時多発テロやヨルダン等の中東諸国,インドネシア等のアジア諸国で,国際テロが続発し,世界的にテロの脅威が拡散しております。こうした情勢下にあって,我が国においても,テロを現実の脅威と認識し,テロの未然防止に向けて幅広い情報の収集・分析が必要であります。
また,我が国周辺情勢に関しては,核・拉致問題のいずれもが北朝鮮の不誠実な対応によって進展せず,周辺諸国との関係,更にはイラン情勢なども絡んで困難かつ複雑な形で推移していることから,これらに関し多角的に情報を収集していく必要があります。とりわけ,日本人拉致問題については,政府一丸となって取組を強めているところであり,公安調査庁においても,その解決に向けて情報面からの貢献に全力を挙げていただきたいのであります。
一方,オウム真理教については,その危険性から観察処分の再度の期間更新が行われたところ,公安調査庁においては,麻原彰晃こと松本智津夫に対する裁判の動向やそれが教団組織や信徒らに与える影響に留意しつつ,引き続き観察処分を厳正に実施してその実態を十分解明し,公共の安全の確保と国民の不安解消に努めていただきたいと思います。
また,近年,公安調査庁には,国内外の情報の収集・分析などに関しても,高い評価が寄せられつつあると承知しております。
皆様方には,現在の諸情勢の下での責務の重大性に改めて思いを致し,一丸となって職務に精励され,平和で安全な社会を願う国民の期待と信頼に応えていただきたいと思います。
終わりに,皆様方の平素のご労苦に敬意を表し,私の訓示といたします。

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