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公安調査局長・公安調査事務所長会議における大臣訓示

2011年5月26日 更新
公安調査局長・
公安調査事務所長会議

江田法務大臣訓示(法務事務次官代読)

最近の国際情勢を見ますと,北朝鮮に関しましては,国際社会の懸念にも関わらず核開発を継続する姿勢に変化はなく,日本人拉致問題についても解決に向けた動きを示しておりません。このほか,我が国周辺におきましては,中国が「海洋権益保護」の名の下に強硬姿勢をとるなど,注目を要する事象が少なからず存在しております。

国際テロに関しましても,オサマ・ビン・ラディンは死亡しましたが,「アルカイダ」などのテロ組織は依然として存続しており,欧米諸国でいわゆる「ホームグロウン・テロリスト」によるテロ関連事案が相次ぎ発生していることなども考慮しますと,我が国においても,テロの脅威に対する一層の警戒が必要です。

以上のような我が国を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ,多角的で深奥に迫る調査を通じた所要の情報収集に万全を期していただきたいと思います。

一方,国内情勢を見ますと,警戒を要する諸団体が東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故がもたらした社会不安に乗じて勢力を拡大することが懸念され,その動向に注意を払う必要があります。

また,オウム真理教につきましても,主流派,上祐派共に,依然として危険な体質に変化はなく,組織防衛を強めながら活発に活動を展開しております。引き続き,観察処分を適正かつ厳格に実施して,その実態を把握するとともに,関係自治体に対して情報を積極的に提供するなどし,公共の安全の確保と国民の不安感の解消に努めていただきたいと思います。

公安調査庁には,団体規制機関として,また我が国情報コミュニティの一員として,重大な任務が課せられております。皆様には,この点に改めて思いを致し,強い使命感を持って部下職員を適切に指導し,国民の期待と信頼に応えていただきたいと思います。

以上をもって,私の訓示といたします。

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