公安調査庁は，破壊活動防止法に基づいて，暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行い，規制の必要があると認められる場合には，団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対し，その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。

　また，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて，過去に無差別大量殺人行為を行い，現在も危険な要素を保持していると認められる団体について調査を行うとともに，公安審査委員会に対し，観察処分又は再発防止処分の請求を行います。また，観察処分に付された団体に対しては，団体施設への立入検査などの規制措置を行います。

　公安調査庁は，我が国の情報コミュニティのコアメンバーとして，破壊的団体等の規制に関する調査において収集した我が国の安全にかかわる国内外の情報・資料を，必要に応じて関係機関に提供することにより，政府の施策に寄与しています。
　我が国を取り巻く諸情勢を背景に，公安調査庁には，「北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する」ことが求められています（「官邸における情報機能の強化の方針」平成20年2月14日　情報機能強化検討会議）。

国際関係
　国際情勢においては，平成23年5月に「アルカイダ」の指導者オサマ・ビン・ラディンが殺害された後も，テロの脅威は依然として深刻な状況にあります。テロ防止に向けた国際社会の努力にもかかわらず，テロ攻撃は世界各地に及び，その手法も無差別大量殺人など，凶悪なものになっています。さらに，「アルカイダ」などが，我が国をテロの対象として名指ししている上，過去に国際テロ組織関係者が我が国に入国・潜伏していた事例も明らかになっており，我が国においても，国際テロの脅威を現実のものとして，厳重に警戒する必要があります。
　また，北朝鮮に関しては，日本人拉致問題や核開発問題など我が国の安全に関わる重要な問題が存在しています。
　こうした状況を踏まえ，公安調査庁においては，国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題など，我が国の安全に関わる国内外の情報の収集・分析を強化するとともに，政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において策定された「テロの未然防止に関する行動計画」や犯罪対策閣僚会議において策定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の推進に積極的に取り組んでいます。

国内関係
　かつて地下鉄サリン事件など未曾有の無差別大量殺人行為を行ったオウム真理教(教団)は，現在も，これら事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の強い影響下にあって，その危険性を保持しており，同人を盲信する信徒らによる不法事案の発生も懸念されます。そのため，教団を抱える地域住民も強い恐怖感・不安感を訴えています。
　公安調査庁では，教団に対する監視・調査体制を強化し，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて，平成23年中は，延べ48か所の教団施設に立入検査を行うなどし，教団の活動状況を明らかにするとともに，これら調査結果を関係地方公共団体に提供したり，地域住民との意見交換会を開催するなどしました。
　観察処分については，平成24年1月23日，その期間が更新されましたが，公安調査庁では，引き続き同処分の適正かつ厳格な実施等を通じて，公共の安全の確保と国民の不安解消に努めていきます。