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沿革

 公安調査庁は,1952年(昭和27年)7月21日,破壊活動防止法の施行に伴い,同法に規定する破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求に関する事務を一体的に遂行するために設置された行政機関です。
 また,1999年(平成11年)12月27日には,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律が施行され,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置に関する事務が付加されました。
破壊活動防止法
 破壊活動防止法は,内乱や政治目的を達成するための騒乱,殺人など,平穏な市民生活にとって重大な脅威となる暴力主義的破壊活動を行った団体に対し,必要な規制措置を定めるとともに,こうした暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整することにより,我が国の公共の安全の確保に寄与することを目的としています。
 同法は,暴力主義的破壊活動を行った団体について,将来更にこれを行う明らかなおそれがあるなどの要件を満たす場合には,その団体の活動を制限又は解散の指定の処分を行うことを定めています。さらに,こうした暴力主義的破壊活動に該当する行為のうち,刑法その他の刑罰法規では処罰し得ないか,軽い処罰しかできないものについて,適正な処罰をなし得るように規定しています。

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律は,過去に無差別大量殺人行為を行い,現在も危険な要素を保持していると認められる団体の活動状況を明らかにするとともに,団体による無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な規制措置を定めることにより,我が国の公共の安全の確保に寄与することを目的としています。
 同法は,そのような団体に報告義務を課したり,公安調査庁による団体施設への立入検査などをなし得る観察処分や団体施設の取得・使用禁止,金品の贈与を受けることの禁止などを内容とする再発防止処分を行うとともに,禁止行為違反や立入検査拒否などに対して適正な処罰を行うことを規定しています。

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