法教育研究会の今後の進め方について（案）

（１）我が国における法教育の実践例について
（２）諸外国における法教育の実情について
（３）法教育における消費者問題，民事的紛争の取扱いについて
（４）法教育における今日の社会的問題（例えば，いじめ・非行等）の取扱いについて
（５）その他

（１）平成１５年９月～同年１２月ころ（５回程度開催）
　１の各課題について関係者からの意見聴取等を行った上，討議を行い，論点を整理する。
（２）平成１６年１月ころ～（８回程度開催）
　論点に関する討議等を行う。
（３）平成１６年１１月ころを目途に取りまとめを行う。

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