今後の検討の方向性について
資料3
H15.12.15
法教育研究会
座長 土井真一
H15.12.15
法教育研究会
座長 土井真一
1 法教育研究会において検討すべき長期的課題
○ 法教育が、ア.全国の学校において、イ.社会科、家庭科、特別活動など様々な教科等において行われるとともに、ウ.子どもから社会人まで、各発達段階に応じ、反復継続して行われるための方策について検討すること。
○ 学校の教員による法教育を中心としつつも、法律の専門家等の支援、家庭教育との連携、地域社会とのかかわりなどについても検討すること。
2 本研究会において、実施すべきと考えている法教育の内容は何か。
3 このような法教育を実施するために、どのような措置を講ずる必要があるか。
4 当面、本研究会において、法教育の実施に向けて行うべきことは何か。
○ 法教育が、ア.全国の学校において、イ.社会科、家庭科、特別活動など様々な教科等において行われるとともに、ウ.子どもから社会人まで、各発達段階に応じ、反復継続して行われるための方策について検討すること。
○ 学校の教員による法教育を中心としつつも、法律の専門家等の支援、家庭教育との連携、地域社会とのかかわりなどについても検討すること。
2 本研究会において、実施すべきと考えている法教育の内容は何か。
3 このような法教育を実施するために、どのような措置を講ずる必要があるか。
4 当面、本研究会において、法教育の実施に向けて行うべきことは何か。