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トップページ > 省議・審議会等 > その他会議 > 今後の検討の方向性について

今後の検討の方向性について

資料3
H15.12.15
法教育研究会
座長 土井真一
1  法教育研究会において検討すべき長期的課題
○  法教育が、ア.全国の学校において、イ.社会科、家庭科、特別活動など様々な教科等において行われるとともに、ウ.子どもから社会人まで、各発達段階に応じ、反復継続して行われるための方策について検討すること。
○  学校の教員による法教育を中心としつつも、法律の専門家等の支援、家庭教育との連携、地域社会とのかかわりなどについても検討すること。

2  本研究会において、実施すべきと考えている法教育の内容は何か。

3  このような法教育を実施するために、どのような措置を講ずる必要があるか。

4  当面、本研究会において、法教育の実施に向けて行うべきことは何か。
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