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トップページ > 省議・審議会等 > 過去の審議会等 > 過去の検討会等 > 公的付添人制度に関する意見交換会(第5回)議事概要

公的付添人制度に関する意見交換会(第5回)議事概要

(法務省刑事局)

1  日時

平成16年6月14日(月)午後2時30分から4時15分

2  場所

最高検察庁大会議室

3  出席者(敬称略)

(法務省) 稲田伸夫,甲斐行夫,瀬戸毅,安永健次,福田尚司
(最高裁判所) 岡健太郎,松村徹,浅香竜太,細谷泰暢,今崎幸彦
(日本弁護士連合会) 小野正典,羽倉佐知子,須納瀬学,鈴木善和,村山裕,岩佐嘉彦

4  議事

 「公的付添人制度について【PDF】」(資料・3-1)中,主に「第2 少年審判の構造との関係等」について意見交換を行った。
 主な意見の要旨は以下のとおり。

(1)  検察官関与との関係(第2-1)について

○  一定の重大事件について,要保護性に関する審理をより一層慎重に進めるためには,家庭裁判所の調査に加えて,付添人の視点からの調査結果や意見も踏まえることが必要ではないか。

○  要保護性判断に当たり,家庭裁判所以外の視点をも踏まえるべきだとすると,付添人だけでなく,検察官の視点も必要ということにならないか。例えば,非行の経緯等について少年側と被害者側の意見が食い違う場合に,少年側の立場に立つ付添人の視点のみを考慮することは,要保護性判断の適正化にならないのではないか。

○  非行事実だけでなく,要保護性についても検察官が関与するとなると,少年審判が刑事裁判に類似するおそれがあるのではないか。

○  重大な事件の審理においては,司法的機能がより前面に出ることとなるので,要保護性に関する審理の適正手続のために,弁護士付添人が関与する必要性が高いのではないか。

○  そのように考えると,非行事実の認定については検察官と弁護士付添人の両者が関与して適正化を図るとされているのであるから,要保護性についてもその両者が関与することによって適正化を図るべきということにならないか。また,要保護性に関する事実と非行事実が重なる場合があることも考慮すべきではないか。

○  要保護性に関する事実と非行事実では,証拠収集の主体,証明の程度,証拠法則適用の有無等の点で差異があるので,検察官関与について同列に論じられないのではないか。

○  要保護性については非行事実の認定ほど厳格な手続が求められるわけではないとすると,要保護性に関する審理の適正手続のために公的付添人制度を導入する必要性も乏しいということになるのではないか。

(2)  被害者への配慮との関係(第2-2)について

○  検察官の関与を認めず,少年側の立場に立って活動する付添人のみを公費で付けるとした場合,被害者を始めとする国民の理解と納得を得ることはできないのではないか。

○  被害者への配慮については,前回の少年法改正の際に,記録の閲覧謄写,意見聴取,審判結果等の通知の制度が導入されたのに対し,公的付添人制度は先送りにされたことを考えると,公的付添人制度の導入が優先されるべきではないか。

○  被害者への配慮は重要であるが,必ずしも公的付添人制度と論理的に結び付くものではないので,別個に検討すべきではないか。

(3)  今後の開催日程について

 第6回 7月 7日(水)午後2時30分から

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