法制審議会倒産法部会第２１回会議（平成１２年５月１２日開催）

平成１２年５月１２日
担当：法務省民事局

１　個人債務者の民事再生手続に関する要綱案（担当者第二次試案）について
２　債務者が債権者一覧表に正確な額を記載することが困難な場合における債権調査手続のあり方について
３　認可決定の効果としての一定の債権の劣後化について

１について：	（1）少額個人再生（仮称）に関する特則における担当者第一次試案からの変更点，（2）特定個人再生（仮称）ａ特定個人再生の要件等，ｂ再生手続の開始及び機関，再生債権並びに再生債務者の財産の調査及び確保に関する特則，ｃ再生計画に関する特則，ｄ再生計画認可後の手続に関する特則，ｅ再生手続の廃止に関する特則，（3）住宅貸付債権に関する特則ａ定義，ｂ抵当権の実行としての競売手続の中止命令，ｃ住宅貸付債権に関する再生計画の条項，ｄ特別条項により権利の変更を受けることとなる者の意見聴取等，ｅ再生計画の認可等に関する特則，ｆ再生計画の取消しに関する特則，（4）管轄，（5）清算型手続との関係に関する論点等が議論の対象とされ，審議がされた。
２について：	（1）留保の対象を個別の債権の額とする考え方，ａ債権確認期間を設ける案，ｂ債権確認期間は設けないで，債務者に異議申述権を認める案，（2）留保の対象を債権者一覧表全体とする考え方が議論の対象とされ，審議がされた。
３について：	（1）責めに帰すべき事由のない未届債権以外の非確定債権をすべて劣後化する案，（2）責めに帰すべき事由のない未届債権のほか，再生債権の評価の結果認められなかった債権の部分についても劣後化の対象から除外する案，（3）責めに帰すべき事由がある未届債権だけを劣後化する案，（4）劣後化をしない案が議論の対象とされ，審議がされた。

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議事録
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