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法制審議会倒産法部会第24回会議(平成12年7月14日開催)

平成12年7月14日
担当:法務省民事局

議題

1  「個人債務者の民事再生手続に関する要綱案(担当者原案)」について
2  残された主要論点について

議事概要

  について:「個人債務者の民事再生手続に関する要綱案(担当者第三次試案)」からの変更点を中心に,(1)小規模個人再生(仮称)a小規模個人再生の手続開始の要件等,b再生手続の開始に関する特則,c再生手続の機関に関する特則,d再生債権に関する特則,e再生債務者の財産の調査及び確保に関する特則,f再生計画の条項及び提出に関する特則,g再生計画の決議に関する特則,h再生計画の認可等に関する特則,i再生計画認可後の手続に関する特則,j再生手続の廃止に関する特則,(2)給与所得者等再生(仮称)a給与所得者等再生の手続開始の要件等,b再生手続の開始及び機関,再生債権並びに再生債務者の財産の調査及び確保に関する特則,c再生計画に関する特則,d再生計画認可後の手続に関する特則,e再生手続の廃止に関する特則,(3)住宅資金貸付債権に関する特則a定義,b抵当権の実行としての競売手続の中止命令,c再生債権の調査及び確定に関する特則,d住宅資金貸付債権に関する再生計画の条項,e住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者の意見聴取等,f再生計画の認可等に関する特則,g再生計画の取消しに関する特則,h小規模個人再生及び給与所得者等再生における住宅資金貸付債権に関する特則,(4)管轄,(5)履行完了前に新たな再生手続が開始された場合の取扱い等,(6)清算型手続との関係に関する論点等が議論の対象とされ,審議がされた。
  について:残された主要論点として(1)再生債権総額の上限,(2)最低弁済基準の定め方,(3)ハードシップ免責,(4)清算型手続との関係,(5)給与所得者等再生の再申述の制限期間が議論の対象とされ,審議がされた。

議事録等

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