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「会社法制の見直しに関する諮問」

平成13年1月12日

(注)原文は縦書きです 

  諮問第四十七号
     企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、資金調達手段の改善及び企業活動の国際化への対応の観点から会社法制を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。