法制審議会倒産法部会第２回会議（平成１３年３月２３日開催）

１ 　民事再生法第２４１条第３項の額を定める政令等の公布について
２ 　今後の審議方法，分科会の設置等について
３ 　今後のスケジュールについて
４ 　会社更生手続に関する検討課題について

１ について：民事再生法第２４１条第３項の額を定める政令並びに民事再生法等の一部を改正する法律及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の施行期日を定める政令がそれぞれ公布された経緯について，報告がされた。
２ について：倒産法部会において会社更生手続の見直しについての審議を行い，並行して新たに設置する分科会において破産手続，会社整理手続及び特別清算手続の見直しについての審議を行うこと，会社更生手続の見直しについての審議が終了した後は，倒産法部会において破産手続，会社整理手続及び特別清算手続の見直しについての審議を行うこと，新たに設置する分科会の名称を「破産法分科会」とすること等が了承された。
３ について：会社更生手続の見直しについて，平成１４年中に関係法律案を提出すること，破産手続，会社整理手続及び特別清算手続の見直しについて，平成１５年度中に関係法律案を提出することを目途とする，倒産法部会及び破産法分科会における審議スケジュールが了承された。
４ について：会社更生手続についての検討課題のうち，まず，「倒産法制の改正検討事項」に掲げられている事項について検討するものとされ，次の各事項について議論がされた。
(1) 　土地管轄
・　親子関係等一定の関係にある法人についての管轄の特例
・　大規模更生事件についての管轄の特例　
(2) 　債権者申立て
・　調査委員制度
(3) 　保全期間中の各種権利の取扱い
・　継続的給付契約の相手方が有する同時履行の抗弁権
・　商法上の留置権
・　会社の事業の継続に必要な行為に基づく請求権
(4) 　管財人の権限及び職務
・　複数の管財人の職務執行
・　取締役による競業行為の承認権限
(5) 　債権の届出，調査及び確定
・　書面による債権調査制度
・　決定による債権確定制度
・　無利息債権の議決権の算定方法
(6) 　財産の管理及び評価
・　会社財産の評価
・　更生担保権に係る担保権の目的物の価額の評価

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