法制審議会倒産法部会第４回会議（平成１３年５月２５日開催）

１ 　「会社更生手続に関する検討課題（2）」について
２ 　「会社更生手続に関する検討課題（3）」について

１ について：会社更生手続についての検討課題のうち，昭和４２年改正の際に検討の対象となったが立法化されなかった事項及び民事再生法の成立に従って検討が必要であると考えられる事項について議論がされた。
(1) 　公告の方法の見直し
(2) 　事件に関する文書等の閲覧等
・　利害関係人による更生事件に関する文書等の閲覧及び謄写等の請求
・　文書等の閲覧及び謄写等の制限
(3) 　手続に関する規定の最高裁判所規則への委任
(4) 　包括的禁止命令
・　導入の可否及び対象の範囲
(5) 　更生計画によらない営業譲渡
(6) 　劣後的更生債権の存廃
(7) 　使用人の社内預金の取扱いの見直し
(8) 　更生手続開始後における取締役・監査役の報酬の規律
(9) 　労働組合・従業員代表の手続関与を認める規定の創設
(10 )　関係人集会（仮称）の創設
２ について：会社更生手続についての検討課題のうち，「倒産法制の改正検討事項」に関する意見照会後に，改正の必要性が指摘されている事項について議論がされた。
・　保全管理人の双方未履行契約についての解除又は履行の選択権

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