法制審議会倒産法部会第７回会議（平成１３年９月２８日開催）

　「会社更生手続に関する検討課題（6）」について

　標記資料に基づき，以下の各点について議論がされた。
１ 　利害関係人に対する通知・送達
２ 　更生手続開始前の牽連破産における共益債権の財団債権化
３ 　事件に関する文書等の閲覧等
４ 　監督官庁の申立権
５ 　包括的禁止命令
６ 　いわゆるＤＩＰ型の導入
７ 　取締役の競業行為等の承認権限等
８ 　更生手続開始後の取締役・監査役の報酬
９ 　株主の計画認可決定に対する即時抗告権
10 　更生手続終了後の査定の手続及び異議訴訟の帰趨
11 　更生計画の取消し

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