法制審議会民事・人事訴訟法部会人事訴訟法分科会第４回会議（平成１３年１２月７日開催）

１ 　人事訴訟事項に関する民事訴訟法の特則に関する論点について
２ 　家事調停手続と人事訴訟手続との関係（その２）に関する論点について
３ 　家事審判事項等に関する民事訴訟法等の特則に関する論点について

１ 及び２について：人事訴訟手続法の検討課題のうち，人事訴訟事項に関する民事訴訟法の特則に関する論点（実体的真実発見の高度の要請に基づく特則）及び家事調停手続と人事訴訟手続との関係（その２）に関する論点について，次の点を中心に意見交換がされた。
(1 ) 専属管轄（人事訴訟手続法第１条，第２４条，第２６条，第２７条，第３２条第１項）
(2 ) 土地管轄（人事訴訟手続法第１条，第２４条，第２６条，第２７条，第３２条第１項）
(3 ) 家事調停手続と人事訴訟手続との土地管轄の不一致解消（人事訴訟手続法第１条，第２４条，第２６条，第２７条，第３２条第１項，家事審判法第８条，家事審判規則第１２９条第１項）
(4 ) 移送（人事訴訟手続法第１条ノ２，第２６条）

３ について：人事訴訟手続法の検討課題のうち，家事審判事項等に関する民事訴訟法等の特則に関する論点について，次の点を中心に意見交換がされた。
(1 ) 家事審判事項の同時解決の申立ての範囲（人事訴訟手続法第１５条）
(2 ) 審理の手続（人事訴訟手続法第１５条，第１６条）

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