法制審議会倒産法部会第１０回会議（平成１４年２月８日開催）

「担当者素案第一次案（未定稿）」等について

　標記資料等に基づき，以下の各点について議論がされた。
１ 　使用人の社内預金の取扱い
２ 　更生債権及び更生担保権における議決権者の確定
３ 　更生担保権者のする供託の請求
４ 　裁判所の補助機関
５ 　申立前の原因に基づく双方未履行双務契約における相手方請求権の共益債権化
６ 　保全段階における継続的給付を目的とする双務契約の取扱い
７ 　租税債権の減免等
８ 　目的の減価相当額の財団債権化
９ 　更生計画認可後の更生計画によらない新株発行
10 　更生計画認可前の会社分割
11 　更生事件の管轄及び移送
12 　職権送達規定の見直し
13 　公告の方法
14 　送達に代わる公告の見直し
15 　監督行政庁に対する通知の見直し
16 　更生手続開始の登記等の廃止
17 　登記・登録の嘱託に関する事務の書記官権限化
18 　更生手続開始前の牽連破産の場合における共益債権の財団債権化
19 　事件に関する文書等の閲覧等
20 　最高裁規則への委任
21 　包括的禁止命令
22 　保全段階における中止した手続等の取消しの制度
23 　保全段階における商事留置権消滅請求
24 　更生手続開始の条件
25 　株主に対する送達の見直し
26 　労働組合・使用人代表の手続関与
27 　法務大臣及び金融庁長官の手続関与
28 　営業譲渡についての規律
29 　更生手続開始後の取締役・監査役の報酬
30 　取締役の競業行為の承認権限
31 　管財人，管財人代理，保全管理人代理の選任
32 　数人の管財人の職務執行の見直し
33 　管財人等による更生会社の子会社等の調査権
34 　保全段階における請求権の共益債権化
35 　監督委員の選任
36 　調査委員制度の整備

　議事録の入手を希望する方は，次の部分をクリックしてください。（ダウンロードしたテキストファイルを閲覧・印刷する際，一部のソフトでは文字化けを生ずることがあります。）

• 自己解凍ファイル（Windows用）[その他：75KB]
• 圧縮ファイル（Lzhファイル）[その他：57KB]

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