法制審議会民事・人事訴訟法部会人事訴訟法分科会第８回会議（平成１４年４月５日開催）

　当事者適格等，検察官の関与，全面的解決主義に基づく特則及び処分権主義・弁論主義の制限等に関する各論点について

　人事訴訟手続法の検討課題のうち，当事者適格等，検察官の関与，全面的解決主義に基づく特則及び処分権主義・弁論主義の制限等に関する各論点について，次の点を中心に意見交換がされた。
１ 　当事者適格等
(1) 当事者適格（人事訴訟手続法第２条，第２６条，第２９条～第３０条）
(2) 成年後見人等の当事者適格（人事訴訟手続法第４条，第２５条，第２８条）
(3) 訴訟能力の特例（人事訴訟手続法第３条，第２６条，第３２条第１項）
(4) 訴訟係属中における当事者の死亡
２ 　検察官の関与
(1) 当事者としての関与（人事訴訟手続法第２条第３項，第１７条，第２６条，第３２条第１項，第３項，第４項）
(2) 一般的関与（人事訴訟手続法第５条，第６条，第２６条，第３１条第１項，第３２条第１項）
(3) 検察官が提起することができる婚姻関係事件の特例（人事訴訟手続法第１９条～第２３条）
３ 　全面的解決主義に基づく特則
(1) 対世的確定主義に関する特則（人事訴訟手続法第１８条，第２６条，第３２条第１項，第３３条）
(2) 一回的解決主義に基づく特則（人事訴訟手続法第７条から第９条まで，第２６条，第３２第３項）
４ 　処分権主義・弁論主義の制限等
(1) 処分権主義・弁論主義の制限（人事訴訟手続法第１０条，第２６条，第３２条第１項）
(2) 被告の不出頭の場合の特則（人事訴訟手続法第１１条，第２６条，第３２条第１項）
(3) 職権探知主義等（人事訴訟手続法第１２条，第１４条，第２６条，第３１条第２項，第３２条第１項）

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