法制審議会民事・人事訴訟法部会人事訴訟法分科会第９回会議（平成１４年６月２１日開催）

　離婚・離縁の訴えにおける和解並びに請求の放棄及び認諾，家事審判事項等に関する民事訴訟法等の特則，家庭裁判所調査官の関与の在り方，参与員制度の拡充等に関する各論点について

　人事訴訟手続法の検討課題のうち，離婚・離縁の訴えにおける和解並びに請求の放棄及び認諾，家事審判事項等に関する民事訴訟法等の特則，家庭裁判所調査官の関与の在り方，参与員制度の拡充等に関する各論点について，次の点を中心に意見交換がされた。
１ 　離婚・離縁の訴えにおける和解並びに請求の放棄及び認諾
(1 ) 請求の放棄（人事訴訟手続法第１０条，第２６条）
(2 ) 請求の認諾（人事訴訟手続法第１０条，第２６条）
(3 ) 訴訟上の和解の可否（人事訴訟手続法第１０条，第１３条，第２６条）
(4 ) 親権者の指定の訴訟上の和解における取扱い
(5 ) 同時解決の申立てがされている事項の訴訟上の和解における取扱い
２ 　家事審判事項等に関する民事訴訟法等の特則
(1 ) 同時解決の申立ての範囲等（人事訴訟手続法第１５条第１項）
(2 ) 審理の手続等
３ 　家庭裁判所調査官の関与の在り方
(1 ) 調査すべき事実の範囲
(2 ) 調査報告書等の閲覧・謄写
(3 ) 高等裁判所における家庭裁判所調査官の関与の在り方
４ 　参与員制度の拡充等
(1 ) 参与員制度の拡充（人事訴訟手続における参与員の関与）
(2 ) 人事訴訟における裁判の公開

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