法制審議会倒産法部会第２９回会議（平成１５年５月９日開催）
平成１５年５月９日
担当：法務省民事局
担当：法務省民事局
議題
「破産法等の見直しに関する要綱案（第二次案・個別の論点２）」について
議事概要
破産法等の見直しに関する要綱案の検討課題として，「破産法等の見直しに関する中間試案」「第２部 個人の破産手続特則及び免責手続等」「第３部 倒産実体法」に関する以下の各点につき，標記資料に基づき，審議が行われた。
（免責手続関係）
１ 免責手続中の個別執行禁止効
２ 再建型倒産処理手続における非免責債権
（倒産実体法関係）
１ 賃料債権の処分及び賃料の前払の取扱い（破産法第６３条等）
２ 賃料債権を受働債権とする相殺の取扱い（破産法第１０３条等）
３ 適正価格による不動産等の売却等に関する否認の要件
４ 否認権の効果
５ 民事留置権の取扱い
６ 相殺禁止の範囲の見直し
（免責手続関係）
１ 免責手続中の個別執行禁止効
２ 再建型倒産処理手続における非免責債権
（倒産実体法関係）
１ 賃料債権の処分及び賃料の前払の取扱い（破産法第６３条等）
２ 賃料債権を受働債権とする相殺の取扱い（破産法第１０３条等）
３ 適正価格による不動産等の売却等に関する否認の要件
４ 否認権の効果
５ 民事留置権の取扱い
６ 相殺禁止の範囲の見直し
議事録等
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議事録
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