法制審議会倒産法部会第２９回会議（平成１５年５月９日開催）

「破産法等の見直しに関する要綱案（第二次案・個別の論点２）」について

　破産法等の見直しに関する要綱案の検討課題として，「破産法等の見直しに関する中間試案」「第２部　個人の破産手続特則及び免責手続等」「第３部　倒産実体法」に関する以下の各点につき，標記資料に基づき，審議が行われた。
（免責手続関係）
１ 　免責手続中の個別執行禁止効
２ 　再建型倒産処理手続における非免責債権
（倒産実体法関係）
１ 　賃料債権の処分及び賃料の前払の取扱い（破産法第６３条等）
２ 　賃料債権を受働債権とする相殺の取扱い（破産法第１０３条等）
３ 　適正価格による不動産等の売却等に関する否認の要件
４ 　否認権の効果
５ 　民事留置権の取扱い
６ 　相殺禁止の範囲の見直し

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