法制審議会国際私法（現代化関係）部会第７回会議議事概要（平成１５年１１月４日開催）

不法行為の準拠法について（後半）
事務管理の準拠法について
不当利得の準拠法について

国際私法の現代化に関する検討事項のうち，以下の事項につき審議を行った。
● 　不法行為の準拠法について（後半）
・ 　当事者自治について
・ 　製造物責任に関する準拠法について
・ 　名誉又は信用の毀損による不法行為の準拠法について
・ 　不正競争行為又は競争制限行為による不法行為の準拠法について
・ 　知的財産権の侵害による不法行為の準拠法について
● 　事務管理の準拠法について
・ 　当事者間に法律関係が存在する場合の事務管理の準拠法について
・ 　当事者間に法律関係が存在しない場合の事務管理の準拠法について
・ 　当事者間に同一常居所地法（又は同一住所地法）が存在する場合，例外条項，当事者自治について
● 　不当利得の準拠法について
・ 　当事者間に法律関係が存在する場合の不当利得の準拠法について
・ 　当事者間に法律関係が存在しない場合の不当利得の準拠法について
・ 　当事者間に同一常居所地法（又は同一住所地法）が存在する場合，例外条項，当事者自治について

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