法制審議会国際私法（現代化関係）部会第２０回会議（平成１６年１２月２１日開催）

(1 ) 国際私法の現代化に関する中間とりまとめのためのたたき台（６）（案）について
・ 法人に関する準拠法について
・ 相続及び遺言に関する準拠法について
・ 親族関係の準拠法について
(2 ) 消費者契約及び労働契約について

国際私法の現代化に関する中間とりまとめのために，以下の事項につき審議を行った。
● 　法人に関する準拠法について
・ 　法人について
・ 　権利能力なき社団又は財団について
● 　相続及び遺言に関する準拠法について
・ 　相続の準拠法における連結点について
・ 　相続に関する被相続人による準拠法選択について
・ 　遺言の準拠法について
● 　親族関係の準拠法について
・ 　婚約，内縁及び登録パートナーシップについて
・ 　いわゆる日本人条項（現行法例１３条３項ただし書，現行法例１６条ただし書）について
・ 　親子関係の準拠法について
・ 　氏名の準拠法について
● 　消費者契約及び労働契約について
・ 　消費者保護規定について
・ 　消費者保護規定の適用範囲について
・ 　労働者保護規定について
・ 　労働者保護規定の適用範囲について

　議事録の入手を希望する方は，次の部分をクリックしてください。（ダウンロードしたテキストファイルを閲覧・印刷する際，一部のソフトでは文字化けを生ずることがあります。）

• 自己解凍ファイル（Windows用）[その他：59KB]
• 圧縮ファイル（Lzhファイル）[その他：32KB]

　復元（解凍）には専用のプログラムが必要です。